平戸市議会 2020-09-04
09月10日－03号
令和 ２年 ９月定例会 開議 午前10時
○議長（山内清二君） 皆さん、おはようございます。出席議員、定足数以上であります。 これより議事日程第３号により本日の会議を開きます。 欠席の届出が
竹山俊郎議員より参っておりますので、御報告申し上げます。 日程第１、一般質問を行います。 まず７番、
松尾実議員。
◆７番（松尾実君） 登壇 皆さん、おはようございます。暑かった夏も９月に入りまして、秋の気配を朝晩には感じるころとなりました。 また、心配されておりました台風９号、10号と予想していたよりも最小限にとどまりましたが、まれに見る災害ではなく今後頻繁に来るかもしれない自然災害に対して、我々は今後どのように対応すればよいのか学んだ今回の台風ではなかったでしょうか。 さて、今回一般質問を通告いたしておりましたが、黒田市政も早いもので３期11年となり、黒田市長の３期目の任期もあと１年でありますが、３期目に掲げた黒田市長の公約である「
プレミアムな平戸へようこそ」とありますが、１番の市内全ての小学校区での
まちづくり運営協議会の設立から10番目の政治力を集結した
西九州自動車道建設の
早期全線開通までの10項目が、この３年間でどれだけこの公約が効果的に効率よく平戸市政に反映をされ市民生活に生かされたのか。また、反映されていないところもあろうかと思いますが、それはなぜなのか。どこに問題があり、その問題を残り１年でどのように充足されるのかお尋ねしたいと思います。 なお、その次に、
定住移住推進事業を質問いたし、水道事業は最後に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（
黒田成彦君） 登壇 皆さん、おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。 お尋ねの私の３期目の選挙公約についてでありますが、今松尾議員からは「
プレミアムな平戸へようこそ」という紹介がありましたが、正確には「
プレミアムな平戸へ進化を続けよう！」という呼びかけでありますので、私のほうから訂正させていただきます。 この内容につきましては、具体的に10の政策課題を上げております。順次説明いたします。 １、市内全ての
まちづくり協議会の設立につきましては、平成29年３
月定例市議会での一般質問や平成30年３
月定例市議会の施政方針でも申し上げましたとおり、本年度内に完了することとなっております。 ２、平戸式もうかる農業のさらなる推進につきましては、これも令和２年３
月定例市議会で御説明申し上げましたとおりで、
ふるさと納税制度を活用しながら確かな実績を収めております。 ３、
平戸魚市場を拠点とした
水産流通戦略につきましては、当市場の懸案事項でありました製氷施設の改築が、このたび民間大手の企業によって着工される運びとなり、来月には現地で起工式などが予定されることになりました。 このことを契機として、多くの魚介類が当魚市場で水揚げされることにより、産地表示が「平戸産」と明確になることから、
生産者団体と連携し、より一層流通や
ブランド戦略に弾みがつくものと期待しております。 ４、
子育て支援のための
こども課の新設につきましては、平成29年12
月定例市議会で御説明申し上げましたとおりです。現在も
こども未来課としては、窓口の
ワンストップサービスが実現できております。 ５、
バイオマス発電による
エネルギー供給体制の確立につきましては、平成31年３
月定例市議会で御説明を申し上げ、令和２年３月議会で
補正予算可決も頂き、順調に工事が進められております。 ６、
世界遺産登録の次を見据えた
国内外観光客誘致増戦略につきましては、世界遺産12の構成資産の中でも、春日集落「かたりな」の集客効果が高い評価を受けており、顕著な実績を収めております。 ただ、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大のため、
インバウンド戦略が停滞を余儀なくされております。 ７、ＩＣＴを積極活用した教育支援につきましては、平成30年９
月定例市議会で熱心な御議論を頂いたところであります。 今般、政府において
ＧＩＧＡスクール構想の下、平戸市が進めてきた
資機材導入に拍車をかけることとなり、一層加速されることとなりました。 また、一方高齢者、
障害者福祉の推進は、時代がどのように変化しようと継続して進めなければならない施策でありますことから、毎回議会の皆様から貴重な御意見、御提案を受けながら進めております。 ８、都市圏における
平戸ブランド戦略につきましては、
県内自治体の中でも抜きん出ている本市の取組ですが、これも
新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり消費傾向のため停滞を余儀なくされております。 しかしながら、
恵比寿三越や有楽町などのアンテナショップにおきましては、根強い消費者層が定着しており高い評価を得ております。 ９、企業誘致と創業支援による雇用の拡大につきましては、担当課においてこれまでに平成29年度から令和元年度までで延べ445社にも及ぶ企業訪問を重ねており、その中の数社は平戸に関心を示している企業があります。そのような企業に対しましては、立地に向けて粘り強い交渉を重ねているところです。 また、創業支援につきましては、若い世代層を中心に特に移住者の中に制度活用を進め、起業してくださる事例が目立っております。今後とも支援を続けてまいります。 10、
西九州自動車道の事業推進につきましては、これも既に御報告させていただいたとおり、令和２年度には
金子参議院予算委員長をはじめ
県選出国会議員の皆様のお力添いにより80億円もの当初予算の多額の予算が確保され、事業推進に拍車がかかっております。 また、本市単独の要望活動につきましては、去る９月４日に協議会を設立し、幅広い市民参画を呼びかけながら本路線の早期完成に向け努力してまいります。 以上です。
◆７番（松尾実君） 今、１番の
まちづくりから10番目の
西九州自動車道の推進まで総括的な答弁を頂いたわけですけど。大体こういった総括というものは、来年10月が改選でありますので、本来なら９月ぐらいに総括という形で、よくこういう質問があるんじゃないかなと思うんですけど。何ゆえの今回の質問であったかというのは、最後に総括をするだけで終わってしまうところがあるわけで、残りのその１年間で総仕上げをどのように市長が、また
行政サイドは取り組まれるのかということでお尋ねをしたいなということで、今回質問するわけですけども。 市長、どうでしょうね、この10項目に対して市長自ら今点数をつけづらいとは思いますが項目的に言うなら、例えば
まちづくり運営協議会はもう平戸地区の小学校区だけになっておりますので、もうかなり高い評価をしていいんじゃないかなと思うところなんですけども。そういう中に市長自ら、この部分は80点だよね、ここは50点だよねとこう評価するとすれば、その辺は御自身でどれぐらいの評価をされているのか、答えられるなら答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） いずれの政策公約も、これはあまねく有権者に向けて発せられた私の政策課題であります。点数評価につきましては、そういった有権者の方々の評価あるいは議会の皆様方の評価に委ねられるべきであると思っておりますので、あえて私から申し上げることは差し控えたいと思います。
◆７番（松尾実君） 分かりました。検証的に１番からちょっと答弁を頂いた部分で、私的にもさらに深めて政策をお尋ねしながら、さらなるグレードを上げていただくために再度再質問という形の中でお尋ねしたいなと思うんですけども。 この１番目の小学校区、特に残りが
平戸小学校区
まちづくり運営協議会が今年の12月に設立されるということで、もう残すところそこだけだと、
平戸小学校区だけになったわけですけども。その辺に対しては、本当に非常に既存の今の各地区の
まちづくり運営協議会がもう活動を活発にされているということに対しては、高い評価をしていいんじゃないかなと思うんですけども。 ただ、今回台風が９号、10号と立て続けに来たわけですけども、じゃ、その
まちづくり運営協議会の存在として、どのような活動がされたのか。もっと言うなら、
自主防災組織というのが100％あるわけですけども、そういう中にやはり機能が100％されたのか、100％求めるのも難しいかなとは思うんですけども。やはりこういうときこそが自主防の活躍する必要があるというときに、非常に私も避難所を見て回ったときに職員さん、非常に頑張っていただいておりました、非常に。そういう点では総務部の職員さんはじめ各支所等の職員さんたちが来ていただいておりましたので、そこのとこには敬意を表したいと思いますが。 ただ、職員さんは頑張っておられましたけども、そういう各地区の区長さんもしくは防災士、そういった方々の活躍がしていなかったとは申しませんけども、あまり目立っていなかったというのがちょっと気づいたところでありますので、今回そういったところが一つの今後の教訓に生かしていただければいいんじゃないかなと感じるところですけども。市長的にはその辺はいかがでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） 質問通告でお寄せいただきましたのは、私の
マニフェストのことでございまして、加えてこの１番の
まちづくり運営協議会は設立と
自治体内分権の確立という大きなテーマでございます。具体的な
自主防災組織の活動運営については触れておりませんので、通告外というふうなことではなかろうかと思いますし。あえて答えるとするならば、このたびの災害に対する
自主防災組織と
防災ネットワーク、そして本市のいわゆる防災のオペレーションにつきましては、これからの具体的な詳細反省あるいは検証が必要かと思っております。
◆７番（松尾実君） 分かりました。その辺、絡んだところでの質問のつもりだったんですけども、通告にないということですので結構です。 じゃ、２番目の平戸式もうかる農業支援についてちょっとお尋ねしてみたいと思いますが、平成27年からこの事業が始まりまして、昨年度までのうちに
新規就農者支援対策であったり、
園芸支援振興対策、そして
肉用牛振興対策、それぞれにソフトな事業からハードな事業まで総額で２億7,988万3,000円という巨額の支援をしていただいておりますけども。 やはりそういった支援の中で、確かに私の近くにも
イチゴハウスの方が脱サラして両親と一緒にイチゴを栽培しておるというような事例もありまして、見受けられて、収入も非常にアップしたということで、いい事例じゃないかなと感じているところなんですけども。 その一方で、ここにちょっと資料があるんですけども、平成26年からの平戸市の本市の
耕作放棄地の状況の推移というのがあるんですけども、非常に
耕作放棄地が増えている、そして高齢者も非常に増えているという中にあって、そういった高齢者、そして
耕作放棄地の問題、そういったところは市長としてはどのようにお考えなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎市長（
黒田成彦君）
耕作放棄地の解消や高齢者に委ねられてきた農業を若い世代へ受け継いでいくという、そういう課題は当然のことながら進めさせていただいております。 今回の
マニフェストには、平戸式もうかる農業のさらなる推進、これは人口減少に対する、ずっと住みたくなる計画、いわゆるこれは平戸市総合戦略に基づく政策をここに掲げておりますので、その路線では着実に今成果を出していると思っております。
◆７番（松尾実君） 私も質問の中に、この支援は効果的で有効で非常にありがたい支援であろうかと思う。その一方で、そういった高齢者の問題であったり
耕作放棄地の問題、そしてさらには、やはりそういったハウスであったり一般的な路地であったり林業であったり、全ての農業に関わる大きな問題が雇用の問題、家族だけ、自分だけでは
幾ら機械化が進んでいる基盤整備を推進しているとはいえ、どうしても雇用が足りないということで、シルバーさん辺りにもお願いしながら来ていただいているというような状況にあって、その半面今度は
シルバー人材の会員さんがいないので、やはり人手が足りないというような大きな雇用の問題等もありますので。 やはり今後においては、そういった農業の中での表の部分と裏の部分と申しますか見えない部分が今後非常にそういった支援を必要とする、また重きをおかなければならない部分というのがあると思いますので、そういったところにも力を注いでいただきたいと。
農林水産部長もうなずいていただいておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 あと、次の３番、平戸魚市を拠点とした
水産流通戦略ということでありますけども、今解体して魚市が今から非常に
平戸水産市場の拠点になるのかなというのは私も田平に行くと非常に感じるところではあるんですけども、水揚げの問題であったり、そういう本当に従来から魚市を利用して、魚が本当に平戸魚市のほうに入ってきているのかなというときに、果たしてそういう漁業者の所得向上に本当につながっていっているのかなというのも非常に懸念するところでありますし、いろいろ戦略的な部分というのを上げれば、これは逆に言うなら
水産振興という形で一般質問ばせんばっちゃなかなというぐらいに深いものが、幅広いものが奥行きあるのでね、ここで簡単に
水産振興の話だけで終わるわけいきませんので。これの問題については改めて次回の質問の中で、今度どういう戦略の下に
水産振興をしていくのかというのは、ちょっと
農林水産部長に一応触れておきたいと思いますので、次回ゆっくり市長、質問させていただきますので、よろしいでしょうか。 あと、
子育て支援の
ワンストップ化を実現するために、
こども課を設置するということで、
こども未来課を設置していただいて。私も、そういった
こども課の必要性というのが他市の13市の中には非常に遅れているというか、よそのほうが非常に先を行っているので、何とかそういった設置はということで、同僚議員もそういう推進をしている中に、私も
ファミリーサポート支援事業というのも重要じゃないかという中に、そういう
こども課の必要性を言っておる中に、こういう
こども未来課の設置をしていただいたわけですけども。 実際、
ファミリーサポート事業というのを３年目か、なるわけですけども、なかなか利用者がいないと。いないというか少ないというわけで、何ゆえに相談頂いた方に「なぜ利用しないんですか」と言うと、「いや、私ただと思っとったですけど、お金のかかるとなら、もう休んだほうがましですもん」という話もしたわけですよね。いや、ただで子供ば預けるとおかしいじゃないですかという話の中で、平行線の中で逆に思ったんですけども、そういう有償的な
ファミリーサポート事業のそういう預かり側の見守りではなくて、せっかく地域にそういう
まちづくり、そういった組織ができておりますので、そういったところの絡みというのが必要じゃないかなと思うんですけども、その辺市長、この
ファミリーサポート事業の推進をどういうふうにしていけば、そういった働く母親、
子育て世代の皆さん方の支援につながると、そう思いでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） 私の
マニフェストに掲げまして、項目が
子育て支援の
ワンストップ課を実現する
こども課の新設ということで、一元的に平戸の宝、地域の宝である子供の
子育て支援をやっていくということにとどめております。 ですから、
こども未来課として新設をしたことで、この政策項目は実現できていると思いますので、
ファミリーサポート制度についての答弁については、通告外という理解でおります。
◆７番（松尾実君） じゃ、
福祉部長。一応この
ファミリーサポートの件についても改めて福祉部長と一般質問しますよということではなくてね、常々部長のところにも伺っておりますので、今後の課題、どういうふうにしていくかというのはちょっとお話を進めてまいりたいと思いますので、よろしいでしょうか、
福祉部長。 あと、ちょっと飛んでしまいまして申し訳なかったんですけども、今
福祉部長の名前を呼んで、ふともうかる式の農業支援のほうにちょっと戻らせていただきたいんですけど、申し訳ありません。 ３年ほど前に、やはり
先ほど雇用の問題ということで、農林課とそして福祉のほうで何かそういった農福連携ができないかということを質問させていただいたんですけども、そういった推進が今松浦でできているんですよね、農福連携というのが。その辺、市長何か情報としては知り得ている情報なんでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） 今の御指摘の農福連携につきましても、今回の通告の私の政策項目には掲げておりませんので、いわゆる平戸式もうかる農業の質問の範囲内でお尋ねいただければと思います。
○議長（山内清二君） 松尾議員、通告している以外のが多いようですから、質問変えてください。
◆７番（松尾実君） 要するに平戸式もうかる農業支援という中で、先ほどのそういう今後の問題、課題というのが、雇用の問題というのがあるわけで、その雇用ということに対して農福連携というのがテーマとして私、今後推進するべきじゃないかというのは行政側のほうにはお伝えしておりましたので、それが推進をされているのか、とどまっているのか、滞っておるのであれば、その辺の問題はどこなのかというのをお尋ねしたつもりだったんですけども。その辺も含めて、また改めて質問させていただきたいと思いますので、
農林水産部長と
福祉部長ね。 雇用の問題であるから、そりゃ農林課の話でしょうて、いや、ひきこもりじゃ、そういった皆さん方は、いや福祉の問題でしょうて、結局そういうふうな話になってしまって、横の連携が取れていないということの表れになるわけですので、少しは話が進んでいるものなのか否かというのはまた、改めて、じゃ質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、
バイオマスは私も勉強不足ですので、どういったところでどういうふうな状況で進んでいるのかというのもあまりよく、正直見えておりませんし、市長にお尋ねしますということでしたので、逆に今度は
農林水産部長に質問すると、通告されておりませんでしたと言われますので、ここは割愛させていただきたいと思います。 あと、６番目、
世界遺産登録後の国内外への
観光客誘致の戦略ということですけども、これはコロナの影響で非常に平戸市に限らず、もう全国的に、世界的にこれは大きな問題でありますので、これを論議するというのはちょっとやぼな話かもしれませんけども。 ただ、１点、さきの議会でも申しましたように、やはり非常に
ホテル関係、旅館業、そういった皆さん方が大変苦戦をしている。支援はしているとはいえ、やはり非常に厳しい状況であるというのは、もう
本当御存じのとおりだと思いますけども。 それを今後ね、コロナが終息するというのも見えないでしょうけども、新しい生活様式の中にあって、市長が非常に観光には力を入れているという中にあって、これをどういうふうに今後取り組まれるのかは通告外と言われるかもしれませんけども、お尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） 政策公約の時点で
新型コロナウイルスを想定できておりませんでしたので、今のお尋ねについては通告外という理解でございます。
◆７番（松尾実君） 通告外の中にあっても、市長の思いというのはあるんじゃないかなと思ったんですけども、ことごとく通告外ということで答弁頂いておりませんので仕方ないということで、次にじゃ移りたいと思いますが。 ７番、ＩＣＴを活用した
子育て支援、教育支援ということで、非常に本市においてはＩＣＴ、よそに先駆けた取組ということで、非常に予算も多額の予算を計上しているわけでありますけども。 平成27年から、この
ソフト事業、ハード事業含めて４億2,859万3,000円という巨額の投資がされていると、約４億2,900万円ということでありますけども。そういうＩＴ化というのは今から重要な学校教育に限らず我々の生きていく中でも非常に重要な、やはりそういうネット、通信機器の仕事であり、生活になっていくのであろう。そういう先駆けとしては大変評価するべきところかなとは思うんですけども。当然巨額の費用を費やす以上は、費用対効果というのを求められるわけですけども、そういう中にあって、学力というのを言われるわけですけども、あえてそこの学力の話は申しませんけども。 要は、そういう機器を充実させることによって、子供たちの教育環境の充実をさらに高めていただければということで、私学力の話は置いとって、さらに投資をしていくというよりも、その機器を十分使い果たしながら、生かしながら、やはり
学校教育等に支援をしていただきたいなということで、ここはとどめたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回も
ＧＩＧＡスクール、
ＧＩＧＡ支援事業ということで、また多額の予算が出ておりますけども、その辺もしっかり委員会の中で議論しながら、認めなければならないところ、推進しなければならないところ、しっかり理解しながら委員会に臨みたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、８番、
平戸ブランドの戦略ということで、これは先ほどの農業振興かれこれと絡みますので、ここも割愛しながら、次回、一緒に質問をいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ９番目の工業団地造成した、その企業誘致ということで、市長から答弁いただいて、前々回ですか私も一般質問いたしまして、職員さんがもう日々全国を飛び回っている、努力しているというのはお聞きはしております。 ただ、なかなかやはり西の果てとは申しませんけど、やはり最西端にある
立地条件等が非常に難しいゆえに、企業誘致もままならんのかなというのは十分理解するところでありますけども。市民の方からよく言われる、「大体そがもんば来る当てもなかとに何でつくったとや」と、こう言われるとですけど、いや、つくらんば話は進まんでしょうて。つくって、ここにありますけんかでぜひおいでくださいと言わにゃ、なかとに平戸に来てくださいという話の、卵が先か鶏が先からの話の中では、やはり準備周到にして推進をしていかにゃならん。そういう中に行政はしっかり努力はこうやって回りよるとですよというのは、市民の方には伝えているつもりなんですけども。 しかし、やはり実績が伴わんことにはどうにもならんということでね、ただ職員の努力はよくわかるんですけども、市長どうなんでしょうね、
トップセールスとして市長も出張に行ったり御自身でいろんな企業の方、そして著名人の方にお願いをしているんでしょうけども、感触としてというか見込みとして今の現状をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（
黒田成彦君） このところ、毎年のように大規模な災害が全国を襲っております。そうしたことから、従来は河川が豊富に水の供給を保障するような場所であるとか、広く面積が取れる平野部であるとかというところが好まれておりましたが、ある意味河川の氾濫とか、そういう恒常的な
雨水災害等によって
リスク分散を図る動きが出ております。 また、今般の
グローバル化によって、世界各国で進出していた企業も
サプライチェーンが今回のコロナでことごとく寸断されたという反省もあって、国内回帰という流れが今にわかに出てきております。そういった状況をしっかりと把握しながら、平戸市においては、いわゆる地層が安定しているので地震が少ない。また、今回の台風もあれだけ心配されておりましたが、危機を回避できていること。 また、いわゆる河川氾濫の危険がないところに工業団地造成しておりますので、そういった意味で治安のよさも含めた形でのいわゆる企業の
リスク分散に寄与できるものとして幅広く企業誘致を呼びかけ、幾つかの会社からは大いなる関心を持って訪問にも訪れておりますので、この流れをとどめることなくしっかりと政策実現に向けて努力していきたいと思います。
◆７番（松尾実君） そういう中にあって、どうなんでしょうね、市長として一、二社、話がもうちょっとでのって、テーブルの上にのりそうよというような手応え的に感じているところというのはないんでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） 今回のお尋ねいただいた機会にどこまで発表できるかということを担当課とちょっと相談したんですけど、相手側の都合もあることから、まだちょっと具体的な公表は差し控えていただきたいということでとどめさせていただいております。 今御指摘のような企業は、ほぼだんだんとターゲットを狭めて、より一層の決断、会社側の進出の決断に結びつけるよう努力してまいりたいと思います。
◆７番（松尾実君） 黒田市長におかれては、あと１年ありますので３期目、ぜひせっかくの公約を上げていただいておりますので、この１年の中で契約までにこぎつけてくださいとは申しませんけど、そういったお話が前向きに進むように、ぜひ担当部署とともに一歩も二歩も前進していただきますようにお願いをして、この質問終わりたいと思いますが。 最後の政治力を結集した
西九州自動車道建設ということですけども、これは私が、そしてまた答弁頂くまでもなく、もう本当に国会議員の先生方をはじめ各建設委員会のほうでも委員長さん、先日も本当に議長をはじめ一日を費やしていただいて御尽力を頂いているということに対して心から感謝を申し上げながら、さらに
西九州自動車道が全面開通できるように、私も推進委員の一人として努力してまいりたいと思いますので、市長におかれましても今後多忙な毎日ではあろうかと思いますが、この10項目、完全、完璧にとは申しませんけども、やはり実現に向けて平戸市政、そして市民の生活力アップのために御尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 移住定住推進事業についてでありますけども、やはり今日までの過去の実績、まずはお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員の御質問にお答えいたします。 移住定住の現状についてでありますけれども、平戸市総合戦略の施策の一つとして移住定住環境整備事業補助金制度を平成27年度に創設いたしまして、令和元年度までの移住者が236世帯、477人で補助金の交付の総額が１億4,602万2,000円となっております。 令和元年度の移住者数ですが、68世帯、118人で前年度比で５世帯の増、10人のマイナスという結果でありました。これは個人での移住が増えたことが要因であると分析しているところであります。 また、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルスの影響もありまして、８月末までの移住状況は10世帯27人で、前年度比で16世帯22人の減となっているものの、移住相談の件数につきましては、前年度とあまり変わらない月13件から15件になっております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 477名という方がこの事業を推進してから移住定住をしていただいたということで、多い、少ないというような評価は非常に難しい。ただ、じゃ少ないのかと言うと、いや、かなり多いほうじゃないかなとは思うんですけども。もっと言うなら、このコロナの影響で非常に件数が横ばいの部分もあるかもしれませんけど、やはり情報メディアの話では九州を、特に長崎とか佐賀とか大分方面にはそういう移住希望者が非常に多いとも聞いております。やはりこれを一つの転機と申しますか戦略の中に入れていただいて、推進をさらに高めていただますようにお願いをしたいなと思うんですけども。 そういう中にあって総務部長、費用対効果はこっちに置いておって、そういった皆さん方が市長の先ほどの答弁の中にもありました移住者が創業支援あれこれの中で、いろいろ活躍をされているということなんですけども、そういう独自の創業支援も喜ばしいことでしょうけども、もう一つ前に言った農業に絡めた中での雇用の問題、そういったのも都会から来る人にとっては田舎のそういう農作業とかも、やはり興味がある、しかしその窓口が分からない、農業してみたいという人もおるけども、田んぼが田畑が持っていないという人もおるわけですので、皆さん方の御希望、そういった声はないんでしょうか。あった場合には、そういった対応はどのようにされているんでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員が言われますように、移住者の中にはやはり平戸で農業をしたいという方もおられます。そういった方には農業委員会あるいは地域の先ほどから言われている
まちづくり協議会、そういったところからの情報を得ながら、その人が希望する土地とか家とかそういったものを提供しているということで、各課の連携をしながら対応をしております。 そして、また先ほど言われましたように、この新型コロナの影響からか、やはり都会から地方へという傾向は議員が言われるようにメディアの中でも言われております。そういったことで、やはり私たちもこの機に移住者を逃してはいけないということで、直接の面接はできませんけども、オンライン等を通じながら平戸に関心のある方については囲っておくというか、そういったことでオンラインシステム等を使いながら相談等に応じているというような状況であります。
◆７番（松尾実君） そうですね、ぜひ、そういう意味では地域協働課だけでは対応がしづらい部分を農林課であったり、農業委員会であったり、
まちづくりであったりするところとの横の連携を取りながらね、そういった要望、希望に応えていけるような体制づくりをしっかりしていただきたいなと思います。 そういう意味での移住者にとって空き家、私３月議会だったと記憶しておりますけども、その空き家対策の中で不動産との絡みで、空き家はあるけど貸せない、貸さない、もっと言うならその不動産の持ち主が平戸にいないがゆえに、その情報が入らないというのが非常に多いというのを不動産屋さんからお聞きしたことを議会のほうで、その辺の連携をするべきじゃないか。そしてお知らせのときに、固定資産税の納付の中に一筆書いて送付するべきじゃないかというようなことをお話したと記憶しておりますけども、その後、そういった税務課との連携というのはどのように推進しているのでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） そのときにどう答弁したか覚えていないんですが、先ほど言う税務課との固定資産の関係なんですけれども、この空き家バンクを設立するときに、それは税務課と連携をしながら住登外、平戸に住んでいない方で平戸に家がある方、その方に対しての空き家バンクへの登録のお願い、そういったものをさせていただきました。 その後、ここ３年はやっていませんけれども、前回はそういった御質問があったときに、今後もやはり毎年というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、当初区切りながら、そこら辺りについては今後も対応していきたいと。 なぜかと言いますと、やはり今言われるように、空き家はあってもなかなか貸さない、貸してくれないという部分もあります。それと今空き家を貸してくれという、買いたいという方が移住者も多くなっています。それに対する供給が不足していますので、そこらあたりを重点に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
◆７番（松尾実君） 先般質問したときに、たしかこういう答弁を頂いたんですよね。個人情報がとか、要するに税務課の固定資産税課から直接家の話をどうのこうのあのというのは、やはり言えないということで、まず一点。そして次に煩わしいじゃないんでしょうけど、何回かしてみたんですけども意外と反応が鈍かったということで、今はそれをしておりませんということでした。 だから、いや、していませんじゃなくて、しれみればまたそういうような希望者が10件に１件、20件に１件でもいいんじゃないかというような話をしたところだったんですけども。 だから、それに対して取り組むようにしているのか、いや、まだ取り組んでいないのかという意味では、じゃ、取り組む予定をしているということで理解していいんでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） その質問がいつされたのかちょっとあれなんですけれども、納付書を送るのが４月、５月になりますので、私としては当初この空き家バンク設立したときには、そういったやはり個人情報等の問題もございました。ですけれども、そこをクリアしながら、その住登外の方に空き家バンクの御案内をさせていただいたというところですので、やはり拡大していくためにはそういったことをやらないと充実にはつながりませんので、そこらあたりはいろんな条件等があろうかと思いますけども、そこをクリアしながら空き家の充実に努めていきたいというふうに思っております。
◆７番（松尾実君） 言葉はちょっと乱暴かもしれませんけど、下手な鉄砲数打ちゃ当たるというような、そういうように表現はいたしませんけども、やはり鉄砲も打たにゃ当たらんわけですので、そういう意味の細かいというか、一筆、納付書に添えるだけの話ですよね。有効に活用できる方法がありますので、空き家バンク登録をなさいませんか、そのための情報としては地域協働課のほうで対応しておりますのでということの一筆添えるだけのことですので、ぜひそういった取組は新年度に向けて財務部長とお話しながら進めていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 財務部長いいですかね。総務部長「うん」と言ったばってん、財務部長「うん」と今言わんやったですけど、いいですかね。よろしくお願いいたします。 ということで、次に、水道事業の質問に移らせていただきたいと思いますけども。 令和２年の今年の３月に、平戸市水道ビジョンが策定されておりまして、それをちょっと先日頂きましたので拝見させていただきましたけども。この本市に未普及地域解消に向けた取組をされるということで、ちょっとそういった地域があるということで、どこだったけということで私、そう言えば以前主師の人から非常に水の不便さを訴えられて、ああ、これは主師のことじゃなかったかなとふと思ったんですけども。この未普及地域の解消に向けて主師が掲載されておりましたけども、どのような今後解消に向けた事業の取組をされるのかお尋ねしたいと思います。
◎水道局長（楠富誉君） 松尾議員の質問にお答えします。 主師地区についての状況でございますが、主師地区におきましては、昭和53年に建設された水道水を地区住民の方々が現在維持管理をされておりますが、高齢化が進み、将来の維持管理の継続ができるのかと懸念されているとのことで、平成30年度に市に対しまして整備、要望が出されたところであります。 これを受けまして、局内で協議しました結果、当施設の老朽化、また箕坪ダムの水源と主師地区の水道水源が同じであること、未普及地域解消事業の補助対象事業に該当することなどを考慮いたしまして、さらに整備時には給水区域の全世帯が加入することを条件に令和３年度から事業に着手するということでなっております。
◆７番（松尾実君） そういった今回台風で停電をして、それでも水道は出ていたということで、非常に水道の本当に水のありがたさというのを今回の台風で感じたところではあるんですけども。逆にそういった地域ね、やはり水圧の問題等もあるんじゃないかなと思うんですけども、そういった問題というのは全くないんでしょうか。
◎水道局長（楠富誉君） 今回の主師地区の整備につきましても、給水を受ける方々にそういった水圧が低水圧になるような方があるかどうかという質問についてでございますが、水道の水圧は生活に支障がない基準としまして0.15から0.75メガパスカルの範囲で給水できるよう計画しておりますが、配水池や配水管の設置により住宅までの給水管が長くなったり水圧が低圧になったりする方が出てくるかと存じます。
◆７番（松尾実君） だから、それに対して非常に、ただ設置をして水が今までより管理しやすくなるし、便利になるよというだけの問題ではなく、水圧の問題というのは非常に大きいんじゃないかな。だから、その辺の水圧に関わるところの支援というのはどのように。例えば皆平等にいくわけじゃないじゃないですか。やはり下のほうにおれば圧は当然高い、上のほうにおれば圧は低くなるわけですので、その辺の公平性というのをどのように解消していこうとお考えなんでしょうか。その辺は全くもう一応事業としてそこまでしかできないよということで終わりなんでしょうか。何かこう支援的なものをお考えなんでしょうか。
◎水道局長（楠富誉君） 区域内におけるそういった不均衡が生じた場合の水道局の補助というところの御質問でありますが、配水管から分岐し、メーターまでの給水管がまちまちな場合、地区によって違いはありますけれども、一般的には地域全体でプール計算をしていただきまして、負担をしていただいている状況でございます。 また、低水圧になる場合は、御本人様の了解の下、受水槽かポンプを設置していただいております。これらは、いずれにしましても給水管の装置に関わるところでございますし個人財産でありますので、水道局からの補助というところでは現在のところございません。
◆７番（松尾実君） あえてお尋ねしますけども、今水道局のほうからの支援はないということですけども、やはり今言われた加圧式である、受水槽と加圧式ということでありますけども、それで補うということでありますけども。 今回の停電、我々は電気は来なかったけども、水道だけは確実に来たよというわけですけどね。逆に言うなら、加圧というのは結局は電気ですよね。ですよね。ちゅうことは、停電しているときには水は来ないということなんですけども、その辺の中で水道局としては支援がないということで、ないものをおねだりしてもしようがないんですけども、市長どうなんでしょうね。 思うんですけども、やはり住みよい
まちづくりを推進する中にあって、そういった支援はないというんですけども、たしか平戸市の給水率は99.私の記憶では７ぐらいはもう、ほぼ100％に行っているんですけど。わずかなところが非常にそういう不便を生じている場所があるというのも事実なんですけども。一層のこと、その辺は100％にしてあげたらどうかなと思うんですけども、市長の考えとしてはもう、その辺は予算がないということで終わりなんでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） 今の給水率の数字というのは、水道局が所掌しております水道のいわゆる公共空間の幹線の延長であって、加圧とは関係のない数字だと思っております。 加圧については今水道局長が答弁しましたとおり、それぞれの住む位置とかあるいは高層建築を例えてみると分かるんですけども、例えばポンプより高いとこに住んでいる方は当然水圧が低い。したがって、高層建築を建築するマンションのオーナー、つまり協同組合が屋上にポンプをつくって、そして居住者に与える。その一連の設備は全て民間のものですから、水道局は権限も及ばぬ。したがって、住んでいる人が共益費として、いわゆる自ら自己負担をして管理している。そのシステムを今全国的にやっているわけでございますので、そのような答弁を今していると思います。
◆７番（松尾実君） 予算の伴うことでありますので、水道局に予算がないという中に、そういう行政として先ほどの移住定住の推進には１億4,000万円かけたという中に、よく市民の方から言われるのは「来る人には手厚かばってん、おる人には何か平戸市市政て冷たかよね」と私言われるんですけども、いやそうですかねと言いながら、そういう話を聞いたときに何千万円、何億円の話じゃないので、そういったところの支援というのも今後は考えてあげるべきじゃないかなというのも、その話を聞いて私自身感じたものでありましたもので、こういう質問をさせていただいたわけですけども。 最後に水道局長、どうでしょうか。今後の問題として私、やはり管路の更新とか以前もお話しましたように、委員会でもお話しておりますように、職員の高齢化であったり技術の継承であったり、いろいろこう水道行政にも問題、課題というのは多々あると思うんですけども。来たばかりでまだそういう問題課題について非常に答弁もしづらいところもあろうかと思いますが、水道局長として最後にそういった問題、課題について、今後どのように取り組まれるかお尋ねして終わりたいと思います。
◎水道局長（楠富誉君） 今後における水道局としての課題についての御質問でございますが、先ほど御案内がありましたとおり、平成２年３月に平戸市水道ビジョンを策定いたしました。この中にも記載しておりますとおり、当分の間は大きな変化がない限り健全な経営が持続するものと思われます。引き続き水道施設設備の長寿命化を図り、維持管理費の削減と建設事業及び老朽管更新事業を効率的に実施することで、１年でも長く料金改定が先送りになるよう努めてまいりたいと考えております。 一方で、現在のコロナ禍による経済活動の縮小等から、給水収益の減少が想定されること。また、さらに大きな漏水事故、施設の故障等が発生した場合は、料金改定時期の前倒し検討ということも出てくるのかと考えておりますので、常に経営の健全化を図ることが水道局としての課題であるというふうに認識しております。
◆７番（松尾実君） この水道事業行政についても、やはり５分、10分で終わるような話じゃありませんので、改めてゆっくり勉強させていただきながら、一般質問を次、次て12月じゃないですけども、しっかり勉強して、本当に市民においしい水、安心な水を供給できるようにしていただくために、安い料金で一般質問ができるように勉強してまいりたいと思います。 あと最後になりましたけども、大変後ろ気づかなかったんですけども、最初の
まちづくりにおいて、
平戸小学校区12月に設立をされるということで、非常に行政の力もさることながら、後ろに傍聴においでていただいております各地区の区長さん方のやはり多大な御尽力のおかげで、そういった
まちづくりが設立できるようになったと思っておりますので、ここからお尻を向けて大変恐縮であるんですけども、お礼を感謝を申し上げながら、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山内清二君） 以上で、
松尾実議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前11時01分 再開 午前11時12分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、17番、山田能新議員。
◆17番（山田能新君） 登壇 皆さん、おはようございます。今回私は、大きく３点の項目を質問通告しておりますが、壇上では１点だけ通告し、残りは質問席より質問したいと思います。 それでは、さっそく第１点目、平戸市におけるコロナの影響とコロナ終息後の対応について。コロナによる市内産業への影響はどのようになっているのかということで質問します。 今、世界中の多くの人々がコロナの影響を受けて困っています。人の移動の禁止による労働者不足、そして、日本などでは外国からの部品調達が非常に困難になっており、産業界には様々な影響が出ているのは皆さん御承知のとおりでございます。 また、国内においても
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は解除されたものの、コロナウイルス感染者が増えている現在、人々は移動を自粛したり、ある一定の規模の集会や宴会等の自粛を余儀なくされているのが現状でございます。 人々の心も経済も落ち込んでいると思います。 そこで、
新型コロナウイルス感染拡大によって、市内の産業は大きな影響を受けているのは容易に予測がつきます。肌感覚でもひしひしとそれを感じております。 本市でもこの
新型コロナウイルスの感染拡大によって、特に影響を受けたと予想されるホテルや飲食業、そしてまた農林水産業の現状をどう把握しているか、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（
黒田成彦君） 登壇 山田議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、市内の事業者等はほぼ全業種が何らかの影響を受けているものと分析しております。 市内事業者等の持続的な経営を後押しするため、１事業者当たり30万円を支給上限とし、５月７日から７月31日までを申請期限として実施いたしました事業者支援給付金の実績といたしましては、件数として674件、支給総額は１億8,166万6,000円となっております。 なお、当初１億8,000万円の予算額でしたが、予算の不足する額166万6,000円は予備費にて対応とさせていただきました。 この内容といたしましては、議員御質問のとおり、飲食業では120件、3,338万2,000円の支給実績となります。また、対前年同月比では、7,050万1,460円の売上金額の減少となっており、個人事業主が多くを占める本市の経営形態にとっては、経営的にも非常に厳しいものだったのではないかと考えております。 また、市内の宿泊事業者を対象に実施しました事業者支援給付金は、44事業者が申請し、3,628万8,000円の支給となっております。その申請内容から推計しますと、主要宿泊施設の申請対象月である３月から５月までの３か月の状況は、対前年比25.3％となっており、申請者全体の損失額は約７億3,000万円と推計しているところです。 他市に先駆けて実施した宿泊キャンペーンでは、予約ベースで既に１万4,000泊となったことや、県において実施されたウェルカムキャンペーン、ふるさと再発見の旅等もあり、７月の宿泊客につきましては、対前年比約90％まで回復したところであります。 しかしながら、７月の中旬以降、県内での国内コロナ感染者の拡大や豪雨災害等の影響もあり、８月以降に宿泊予定がなされていた団体やグループ、個人の方のキャンセルが増えているところです。特に修学旅行では、春の時期や海外方面等に予定していた学校が、一旦秋以降に本市へ振替していただいたものがキャンセルとなるなど、宿泊先として予定されていた大型宿泊施設は厳しい状況となっております。 次に、市内農業への影響については、平戸産の主な品目ごとに、ＪＡや各生産部会、直売所などを通じて取引するよう、取引単価に関する聞き取り等の調査を行っております。調査の結果、主要農作物であるイチゴ、アスパラガス、バレイショ、タマネギについては、価格の大きな下落もなく、品目によっては昨年を上回る高値で推移しているものもあり、特に影響はないものと判断しております。 一方、本市の基幹品目でもある繁殖牛につきましては、４月16日に全国を対象とした非常事態宣言が発令され、県をまたぐ移動自粛があったこともあり、４月競り市で平均価格56万1,000円、対前年比70.2％と大きく価格が下落しましたが、５月競り市以降は、購買者も徐々に戻りつつあり、価格は回復傾向となっております。先月８月競り市においては、平均価格70万2,000円、前年比で90％まで持ち直している状況であります。 次に、市内水産業への影響につきましては、市内漁協を通じて水揚げ量と水揚げ額などに関する影響調査を実施した結果、本年３月までは水揚げ額が対前年同月比でプラスとなる漁協もありましたが、政府の緊急事態宣言が発令された４月以降、外食産業の臨時休業や営業自粛等により、中高級魚、これはイセエビやアマダイ、マダイなどですが、こうしたものやイカをはじめとする活魚の流通停滞等により需要が落ち込み、市内全体の水揚げ額は、対前年同月比で５割以上の減少となるなど、大幅な悪化が確認されております。 なお、５月以降の状況につきましては、コロナの影響に加え、不漁などもございますので、魚価は回復傾向にありますが、まだまだ厳しい状況下にあると認識しております。 以上です。
◆17番（山田能新君） 大体、市内の状況は分かりました。 そこで、コロナ禍がいつ終息するかまだ分かりませんが、いつかは必ず終息するものであると思います。その終息後のことを今から考えておかなければならないと思います。 新聞や有識者のほとんどが、コロナ終息後には都市から地方へ人の流れがあるだろうと言っています。東京都においても、総務省の調べで、５月の人口移動報告によれば、転出が転入を1,069人上回った。これは、2013年５月以降初めて転出超過となったそうです。７月にも2,522人の転出超過となったとあります。 また、民間移住サービス「ＳＭＯＵＴ」では、６月下旬にオンラインで開いた移住相談では、6,500人が参加したそうです。特に、東京在住の登録者が目立ったそうです。広報担当者の話では、潜在的な地方移住の希望者がコロナ禍で背中を押され、動き始めているのではないかと指摘しています。 さらに、８月31日の西日本新聞のトップページに、「コロナ移住、地方に脚光」とありました。大分、長崎県には相談が普通の1.4倍あったそうです。
新型コロナウイルス感染拡大を機に地方へ移住の関心が高まって、都市部での生活や働き方をテレワークの導入が背景にあるとありました。 一方、農業面では、農業博士の宮部芳照氏によりますと、「地球規模で
新型コロナウイルスの感染が続いている。世界のコロナウイルスの感染がさらに深刻化した場合、穀類に限らずその他の農産物の輸入規制が強まる最悪の事態も想定しておくべきである。今後も人類とウイルスの闘いは永続すると予測され、人の命を守る指標である食料自給率の向上が我が国の食料安全保障の確立に不可欠である。そのためには、大規模農家への支援はもちろん、日本農業の基盤を支えている中小規模の農家への一層の支援が不可欠である。さらに、
耕作放棄地、遊休農地の作付拡大支援、そしてＡＩ──人工知能による技術開発や食品ロスの削減にも、官民挙げて努力する必要がある」と言っております。 そこで、平戸市としては、コロナ後の都会の若い世代の人が地方へ移住を希望している、さらにこのような中、近年のＩターン、Ｕターンによる新規就農者の状況及び支援はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 まずは、農林関係ですが、近年のＵ・Ｉターンによる新規就農者の状況でございますが、本市においては、専用のホームページでの支援体制の周知、県内外での就農フェアなどに参加し、Ｕ・Ｉターン者の確保に取り組んでおります。 平成27年度以降で申しますと、36人が新規就農する中、10人の方がＵ・Ｉターン者として市においでいただいております。新しい農業の担い手となっていらっしゃいます。また、現在も、福岡市及び佐世保市からＩターン者の方２名が、就農に向けて市内の農家において研修中でございます。 この支援の状況でございますが、研修期間中や就農後の経営の安定を図るため、国の給付金と併せて、平戸式もうかる農業実現支援事業で上乗せの給付金の支援を行っております。 さらに、地元生産部会と連携した新規就農者育成システムというものを構築しておりまして、これは生産部会の中に新規就農者を指導するインストラクターを選任し、市独自の１年間の実践研修を行い、新規就農者の育成を図っているものでございます。 次に、水産関係でございます。本市における水産関係の近年のＵターン、Ｉターン者の沿岸漁業の新規就業者の状況でございますが、本市では、４名の方がＵ・Ｉターンで、定置網や養殖業などの雇用型漁業に新たに就業されております。 支援については、平戸市漁業担い手確保支援協議会と連携して、研修者の生活費や研修受入れ漁家の金銭的負担を軽減するための、漁業就業実践研修事業や漁業継続支援研修事業で支援をしております。 また、平戸市独自の制度として、短期研修を受け入れた漁家の金銭的負担を軽減するための、漁業就業希望者事前実地研修事業制度を設けて支援を行っております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 今後もＩターン、Ｕターンが、新規就農者が増えるとそう思います。その受け皿として、何か施策があるかどうか、必要であると思うが、どのような施策があるのかお尋ねをします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 Ｕターン、Ｉターン者の方々に対する支援につきましては、新規就農者に対しては、先ほど申し上げました国の給付金、それに加え平戸式もうかる農業実現支援事業による給付金の支援を引き続き行ってまいります。 また、就農するに当たって、やはり金銭面だけではなく、農地や住居など様々な問題が考えられますが、まず農地の確保については、農業委員会などの関係機関をはじめ、関連する生産部会や地元農業者との連携を図り、協力を行ってまいります。 また、資金の確保につきましては、日本政策金融公庫からの貸付けを受けるに当たり認定新規就農者となる必要があることから、認定作業の支援を行うとともに、資金計画書の作成などについても、県やＪＡと連携を図りながらＵターン、Ｉターン者が就農できるように支援をしてまいりたいと考えております。 そして、就農後も地元に残っていただくために、関連する生産部会と連携し、フォローアップに努めてまいる所存でございます。 また、これらに加えて、今後はＵ・Ｉターン者を呼び込む新しい取組として、平戸市青年農業者連絡協議会と連携をいたしまして、Ｉターンで新規就農されている農家の方が頑張っていらっしゃる姿を、インタビューなどを交えた動画で作成してＳＮＳにアップするなど、リアルタイムでの平戸市農業の魅力の積極的な情報発信を行い、都市部からの移住人口の獲得対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水産業への新規就農に関しましては、漁船や漁具の購入資金、船舶操縦免許、漁業無線の資格取得などを含め、最も重要な漁業技術の習得、そういった課題がございますので、Ｕ・Ｉターン者が漁業への就業を希望される際は、まず定置網漁業や養殖業の雇用型漁業への就業をお勧めしており、市内の漁協や漁業者が乗組員、従業員の確保を目的に出店する国や県主催の漁業就業者フェアへの参加をお勧めし、市内での就業を推進しております。 いずれにいたしましても、議員がおっしゃるとおり、コロナ終息後は田舎暮らしを求めて地方への移住が増加することも見据え、市といたしましては、都市部から一人でも多くの方が平戸市に来て、そして農林水産業へ就業していただけるように情報発信を行うとともに、定住先などについても、地域協働課をはじめ、関係機関とも連携を図りながら御支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 総務部長にお尋ねしますが、移住関係で、第１次産業に従事した方がおられると思いますけども、その一例を挙げていただきたいと思います。 また、コロナ終息後に移住者が増えるとの見方もある中で、今後どのように強化して取り組もうとしているのか、あればお答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員の御質問にお答えいたします。 まず、移住者で就農された方の一例でありますけれども、関西の企業に就職されていた方が、自分が本当にやりたいことがあるのではないかと旅をしていたときに、平戸を訪れ、直感的に移住したいと感じたそうであります。その後、お試し住宅を利用しましてひらど暮らしを体験し、移住後は県の農業技術習得研修を受け、平戸市の補助を活用して施設栽培を本格的に開始しようとしておられます。なお、住まいについては、令和元年度に空き家バンク制度を活用して居住をされております。 次に、コロナ終息後の移住強化についてでありますけども、先ほどの松尾議員にもお答えしましたとおり、就農を希望されている方も含めて、今後移住者を受け入れていく契機と考えておりまして、ホームページでの情報提供など、さらにＰＲの強化に努めていきたいと考えております。 また、移住の条件として住宅の確保は最重要であり、空き家バンク充実を図るため、各地区で設置されている
まちづくり運営協議会などから情報を得るとともに、農地付空き家という形で空き家バンク登録も可能となっておりますので、農業委員会や関係団体と連携して、空き家バンクの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆17番（山田能新君） 分かりました。 観光面から考えていきたいと思います。 観光の立場からは、コロナ終息後、平戸市として取り組むべきことは何だと思いますか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） コロナ終息後の対応ですが、低迷している消費活動は、短期間での回復は困難と予想されるため、テイクアウト、デリバリーなどによる市内需要の掘り起こし、市外消費者の取り込みのための各種イベントの開催等検討する必要があると考えております。 また、事業者支援給付金のような現物給付ではなく、今後の事業継続のための環境整備等への支援、融資支援、相談窓口の開設等について、商工団体と連携して取り組みたいと考えております。 コロナ対策につきましては、言うまでもなく予防対策と経済対策が両輪となって取り組まなければなりません。各宿泊施設では、各団体から示されているガイドラインの遵守を何とか行っておりますけれども、現実的なところでは人員不足等から全てをクリアできる環境でない施設も出てきているところであります。 現在、国においてＧｏＴｏトラベルキャンペーンを実施しており、本市においてもその経済効果を期待しているところであります。今後は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの状況を見極めながら、県や市内宿泊施設との連携を取り、さらなる宿泊キャンペーンが必要となれば、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆17番（山田能新君） 頑張っていただきたいと思います。 次に、九州産業大学の千学部長の話によれば、「これからの旅行は、団体より少数、少人数または一人旅の傾向が鮮明になっている。「どこで何をしたいか」から「なぜ、どこへ」との観光の目的と手段を重視するニューノーマルな時代へと本格化する。受入れ側では、地域の資源を活用し、観光客数だけではなく、観光の質を高めることも大切である」と言っています。 平戸でも、地域の資源を活用し、観光の質を高めることに取り組んでいることが大切と思いますけども、そういう観光に取り組んでいる個人企業はありますか。 それから、今後ともそういう新しいニーズに対応した施策をする企業があるかどうか、ちょっとお伺いします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 山田議員がおっしゃったように、旅の志向というものが変化しているのは事実でございまして、例えば、これまでは大型施設に集中していた宿泊、しかも団体から個人へ移っていくというようなこともありますし、このコロナ禍の中では小規模な移動に変わってきていますし、人とのできるだけ接触を控えるという意味もあって、大きなホテルから小規模な宿へと志向が変わってきているという情報も入っております。 今現在平戸市では、日本初の城泊に取り組んでいるところでございますけれども、コロナ禍のためにまだ開業時期さえ決まっていないような状況でございます。今、その城泊の指定管理者である株式会社狼煙においては、宿泊客が平戸での滞在時間を満喫するためのコンテンツをいろいろと洗い出しをしながら、協力していただける市民の皆様方を中心に打診をしている、当たっているようなところです。 具体的に言いますと、弓道体験であったり剣道体験、座禅であったり着物体験、殿様行列や漁師体験といった様々な分野で体験メニューをコンテンツ化し、宿泊客の方々の満足度を上げていただくというような取組を進めているところでございます。 以上です。
◆17番（山田能新君） 分かりました。 続いて、水道行政に移りたいと思います。 現状の料金はどうなっているかといったことで、この間経営状況は、とりわけ収支バランスはよいと思って、思った以上によく、悪くはない。これからも持ちこたえると思います。キャッシュ・フローを見ても、現金預金は極端に減っていないようであります。したがって、今後の料金体系でいつ頃まで耐えきれるか、見通しをお聞かせください。
◎水道局長（楠富誉君） 山田議員さんの御質問にお答えいたします。 現行料金体系がいつまで可能かということの御質問でありますが、直近の水道料金の改定につきましては、昨年度10月に消費税増税に伴い、約２％増の料金改定をお願いしたところであります。一般的には、水道料金の見直しにつきましては３から５年の間に見直すといわれておりますが、内部留保残高につきましては、現在が、令和元年度末が約８億5,800万円、令和５年度につきましては約７億700万円予定しております。令和５年度までは現状と同程度の残高を確保できるとの財政分析をしておりますので、近々に水道料金の改定議論を進める必要はないかと考えております。 また、本市の水道料金は、県内でも最も高額料金体系でありますので、現行の料金体系をできるだけ長く継続できるよう、引き続き効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
◆17番（山田能新君） 次に、基盤強化のための整備についてお尋ねをします。 既に、耐用年数を超えた老朽管が総延長700kmのうち224km、率にして31.9％に達していること、また、昭和50年代に布設された管路も既に40年が超え、法定耐用年数を超えたものを全部取り替えた場合には320億円、30年計画した場合に毎年10億円が必要との７番議員の６月の一般質問で答弁されております。 そこで、今後において、先ほど述べた老朽管対策の具体的な実施計画はあるのか、ないのか。また、そのほかに、緊急かつ大がかりな更新計画があるのか、あったら教えてもらいたいと思います。
◎水道局長（楠富誉君） 今後のハード事業について、老朽管更新事業と併せて、どのような主要事業があるかとの御質問でございますが、平戸市水道ビジョンの中に、今後10年間の建設改良事業を掲載させていただいております。その中に掲載しておりますが、主なものとしましては、平戸上水道基幹管路更新事業、そして先ほどから御指摘のある老朽管更新事業、また神の川浄水場改修事業といった、現在の施設の老朽化に伴う更新事業が主なものでありまして、今後10年間の事業費としましては、約31億4,000万円の事業費を予定しているところでございます。 このような大きなハード事業を抱えております今後の課題につきましては、先ほどから議員から御指摘がありましたとおり、昭和30年代、40年代に布設してきました各種管路が法定耐用年数を経過し、老朽管の管路率が平成27年度から上昇し始めております。令和元年度が31.9％、令和11年度が45.5％と急激に増加している状況にございます。この数値は、管路更新を判断する一つの指標ではありますが、一方で、有効配水量を示す有収率を見ますと、ここ数年は80％前後を推移するなど、極端に低下していない状況でございます。 このように、法定耐用年数を経過してもすぐに更新を必要としない管路もありますので、管路の状況を適宜把握しながら、財政的に負担が生じないよう、計画的な老朽管更新事業を含めて、今後のハード事業を実施していく必要があるかと考えております。
◆17番（山田能新君） 次に、低水圧による配水困難地域の現状と対策についてお伺いします。 配水池と給水世帯との高低差があまりなく、いわゆる低水圧に悩む地域は、水そのものは流れても瞬間湯沸かし器や温水器がそのままで使えることはないため、一旦タンクに溜めてポンプアップをしている地区が幾つあるか。 私が相談のあった宝亀地区では、４世帯、昭和43年の開設当初から50年以上にわたって浄水場と配水池がすぐそばにありながら、タンクやポンプの更新を定期的に行いながら、今日に至っているそうであります。現場で蛇口を指で押さえると、水が止まるほどの圧力しかないのであります。 こうした地区は、市内に幾つ存在するのか。その数はどれくらいあるのか。給水困難な地域はどのくらいあるのか、教えてもらいたいと思います。
◎水道局長（楠富誉君） 加圧ポンプが必要な低水圧となっている地区及び世帯数についての御質問でありますが、水道局独自で把握しております加圧ポンプを設置し自己管理されている世帯につきましては、市内に80世帯、地域別で申し上げますと北部地区51世帯、中部地区７世帯、南部地区10世帯、田平地区11世帯になっております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） その水道の開設に当たっては、給水地区を定め、その範囲内で自然的、社会的諸条件において給水を開始していますが、今日まで50年間にわたりその諸条件は大きく変わり、特に水道技術は目まぐるしい高度化され、少々のことは解決できる世の中になっております。当該地区では、平成の初期に高台地区への拡張工事を行った際にその低水圧改善ができず、今回の平戸中南部浄水場統合事業による配水管布設に合わせて改善ができないかの要望をしたそうでありますが、それも実現に至っておりません。 具体的には、紐差への送水管から分岐か、またはその送水管と併設した形で新たな小規模給水管を布設して、減圧弁をつけるやり方なども提案しましたが、それも実現できませんでした。こうした、２回にわたって改善の機会があるにもかかわらず、その機会を失い落胆しているのが現状でございます。 でも、地元としては諦めずに、何とかして地理的条件に合った解決策がないものか、再度本年度に要望書を出しているとのことでございますが、その見通しについてどのようになっているのかお尋ねをします。
◎水道局長（楠富誉君） 議員さんがおっしゃられるように、これまで宝亀地区から要望が、平成29年、平成30年、そして今年度にも御要望が上がっております。この要望に対する回答といたしまして、平成30年度、そして今年度も同様な、まだ地元自治会のほうには回答としては届いてはないと思いますけれども、平成30年度につきまして、この要望に対するお答えをさせていただいております。低水圧世帯に対する改善策につきましては、平戸上水道統合事業に合わせ解消に努め、費用負担についても地元協議を行うということで、平成29年度に協議をさせていただいておりましたが、その後水道局内において協議を重ねた結果、新設送水管からの給水分岐については、遠距離送水施設の目的と構造にかかる管理上、許可することができないという結果になりましたので御報告させていただきますということで、平成30年に回答させていただいております。 また、そのほかの改善策としましては、宝亀高部配水池へ送る送配水管からの分岐が考えられますが、かなりの高水圧となり、給水管の保護に目的とした減圧装置と合わせ給水管の布設を行わなければならなくなります。また、こうした費用については設置者個人の負担となりますので、現在市内の給水区域は宝亀地区に限らず水道施設の維持構造により低水圧の地区が存在しておりますので、それぞれの御家庭で加圧ポンプを設置し解決していただいておるところでありますので、御了解いただきますようよろしくお願いしますということで、要望に対する回答ということでさせていただいている状況でございます。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 今、局長は個人負担と言いましたけども、水道法の第２条の２では、市町村はその区域の自然的社会的諸条件において、その地区内における水道事業者の間の連携の推進、そのほか、水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと書かれております。 また、技術的基準を定める省令では、配水池から給水管に分岐する箇所の配水管の最小動水圧が150kPa以上、740kPa以下の間で給水するように定めております。つまり、瞬間湯沸かし器が使える150kPaが必要ではないかと思うが、このことについての見解をお願いします。
◎水道局長（楠富誉君） 議員がおっしゃられますように、水道法に基づく水道施設の技術的基準を定める省令の第７条第８号に、最小動水圧が150kPa下らないこととありますが、この８号全文には「配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最小動水圧が150kPaを下らないこと。ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない」というふうに明記があります。このただし書を適用させていただきまして、申請される住宅が低水圧であっても、御本人からの給水申請があれば、許可することで現在運用させていただいている状況でありますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆17番（山田能新君） 「ただし、給水に支障がない場合」と言いましたけども、支障があるから陳情が上がっているんですよ。この４世帯は、この夏も昼間の熱で温められたタンクの水をポンプでくみ上げ使用しています。それを毎日です。50年間ですよ。せめて同じ水道料金を払っているのですから、平等に取り扱うべきではないかと思います。その日がいつになるかと我慢して今までやってきたそうでございます。この宝亀地区に限らず、ほかの地区でも改善に向けて建造すべきであると思います。 私が質問している宝亀地区では、解決策には２つの方法があると思います。布設した高部配水池から送水管から分岐し、それに減圧弁を設置する方法、２つ目には、新たな小規模配水池を今の上水より高部に設置する方法が、どちらかが安いかはおのずと分かりますけれども、その点どう思いますか。
◎水道局長（楠富誉君） 宝亀地区における低水圧の改善策に関する方法についてでありますが、これまでの要望に対する回答書の中でも、各種方法について、こちらのほうとしましても検討を重ねてきたところでありますが、その回答書にも書かせていただきましたとおり、こういった送水管から分岐する給水管、給水装置につきましては自己負担ということでお願いしているところでありますので、そういった工法につきましては、御協議、御相談を受けさせていただきたいとは思いますが、あくまでも先ほど申しましたとおり、給水施設、給水管に関するところにつきましては自己負担という形で御理解いただきたいと考えております。
◆17番（山田能新君） 今、このタンクを当初50年前に造るときには、どうしてもそこじゃなければならないと言ったそうであります。私も現地に行って地元の人と話をしました。その中で、仕方ないからもっと上に造ってくれないかと言われたそうです。それも、もう水道局の職員から、ポンプでアップしてやればいいと言われて、泣く泣く50年間きておるわけですよ。それを個人で引っ張ってと言われても、私は納得できないと思います。 そして、水道法に書かれている、先ほど読み上げた努力義務をはじめ、省令第１条にも、水道施設というのは、「水質基準に適合する必要量の浄水を所定の水圧で連続して供給することができる水道施設である」と書かれております。その意味では、現在の状況を、今後、今の技術を駆使してどう改善していくのかが行政の役割であり義務ではないんでしょうか。できないとすればなぜできないのか、ちょっとお答えお願いします。
◎水道局長（楠富誉君） 今回の宝亀地区の低水圧についての改善策についてでございますが、水道事業の原資につきましては、議員も御存じのとおり、水道料金で賄うことになっております。水道施設の維持管理費はもとより、職員の人件費、水道施設の更新事業が確実に実施できるよう財源を確保することが求められております。 このような点からも、今後こういった新たな費用負担を生じるような事業につきましては、次回の水道料金の改定に、水道利用者の方々の負担増ということも想定されますので、水道事業としては非常に難しいことかと考えております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 過去にも、単独事業で根獅子別れ道から草積方面に新設した事例があります。もしくは、根獅子別れ道から松山地区へ、未普及地区への給水した事例、さらには木引の高台地区から峠を越え、川内在の高台まで延長した事例もございます。これらは、同じように水に悩む地区への政策的配慮で実現したものであります。 これは、水道局職員が常に市民の水道行政に、要望に対して努力義務を持っていたからだと私は思います。努力義務については、最初から無理なことに対しては、やれるのにやれないというのは努力したことにはないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
◎水道局長（楠富誉君） 先ほど議員が御指摘された各地域への対応策についてでございますが、これらのほとんどが未普及地域に対する支援ということで、これまで当時の水道局の判断があって、対策を講じてきたものと存じますが、冒頭でも申し上げましたとおり、昭和30年代、40年代から布設してきた水道施設の老朽化による更新時期が、令和の時期に入りまして急激に増加している状況であります。 今後ますます水道事業を取り巻く環境や、財政状況は厳しくなると認識をしております。そういった中で、新たな事業負担につながる事業は、先ほども申し上げましたが、今後の料金改定の際に水道利用者の方々の負担増ということも懸念されますので、事業の実施は困難であるというふうに考えております。
◆17番（山田能新君） 水道局長は、あくまでも個人負担でしなさいということですけども、市長、今までの、過去の政治的解決した問題があります。過去の根獅子別れ道からの周辺の渇水対策にしても、古江の大瀬地区未普及地域対策、それから、川内峠未普及対策も同じだと思いますけども、その点、市長はどう思いますか。
◎市長（
黒田成彦君） 水道水を等しく市民に供給する義務については、今、議員のおっしゃったとおりであり、法にも定められております。 したがいまして、未普及地域に管線を布設するというのは、当然担わなきゃならない業務だと思っております。 ただ、山田議員が御指摘の水はそこに管線が通ったとしても、そこから枝線を配置して、水圧が少ない、低いと言われるところなんですが、私が水道局から聞いたお話は、いわゆる法令に基づく水圧、150KPaは満たしていると。だけど、そこからいわゆる生活して水を受けるには、ぎりぎりのところであって、不便だから、その圧力を加える部分については、民間の、住民皆さんの個人負担になるから、そこは水道局の水道行政の領域ではないというふうに聞いておるものですから、未普及地域と加圧の、圧力を加えてほしいところの整理は、一定すべきかなと思っております。 そういった中で、先ほどの松尾議員も申しましたとおり、民間の高層マンションも全てで民間であり、共益費として住民が負担していることを考えますと、なかなか圧力を加えるだけのサービスというのは、水道局の中ではなかなかこれ以上の投資は厳しいのかなという答弁を局長がしているものと認識しております。
◆17番（山田能新君） だから、市長、何か対策はないかと聞いております。私が、一昨日地元の方にお会いした一人の中には、もう50年間ただただその水を、最初はタンクにためて、それをポンプで揚げていたらしいんです。それを50年間我慢してきた、その気持ちというのは、もうひしひしと分かりました。今後もそういう思い、背負って生活をしなければならないのかと、非常に困惑しておられました。そしてまた、お魚、笑い話になりますけども、この夏に、特に夏は水道のタンクの水が高温になって、魚さえさばけない状態であったそうでございます。 そういうことを、なぜ一般の、50年間にわたって同じ料金を払ってきたのに、何でこういうことをしなきゃいけないかと、もう強く言われていました。その点、もう一度市長、お願いします。
◎市長（
黒田成彦君） そもそもその区域で給水を受ける皆様方にとって、一番どこに給水ポンプを設置するかというのは、やはりそれぞれ住民の最大公約数で決めていく、合議に基づくものと思っております。 過去の施設が、そういった話合いの中で設置された場所であったこと、また、その高さによって若干水圧が150KPaを満たすものの、それ以上の利便が図られないというのは、当時をポンプを設置してやってくだいという合議があったというふうに聞いておりますので、そこを今日そういった御不便があるなかで、どのように前に決めた合議という決定事項を変更していくかについては、なかなか水道局の中での領域なのかどうか、これはよくよく検討しなければならない課題なのかなと思います。
◆17番（山田能新君） その間、高水圧、高台へ送るポンプがありますけども、それから取れた可能性が十分あります。なぜ、そのときにしなかったのか。地元の人は、当初……。
○議長（山内清二君） 山田議員、要望内容ですから……。
◆17番（山田能新君） いやいや、議長、要望じゃない。地方議会の問題の184ページを御覧になってください。そこには、住民から選ばれた議員は、住民のニーズを本会議の場で反映し、執行機関に公式のための所信ややり方などを求めることができる、こう書いています。なぜできないんですか。
○議長（山内清二君） 一地区の要望になっていくんじゃないかと思うんですから、そこんところはちょっと……。
◆17番（山田能新君） いや、ここに書いているのは、私もそう思って調べたんです。そしたら、地域住民のニーズ、これはニーズです。それを議会の場で言うとが我々の仕事なんです。
○議長（山内清二君） 制度上のほうの話、要望になっていくんじゃないかと思うんです。そういうことで、そこのところは話が進まんのじゃないかな。
◆17番（山田能新君） そういうことで続けさせていただきます。 そうした、それまでに機会があったにもかかわらず、なぜしなかったのか、水道局長、その点をお願いします。
◎水道局長（楠富誉君） 今回、宝亀地区の要望に対するやり取りを事前にさせていただきまして、宝亀地区全体での水道事業について若干整理をさせていただく中で、昭和63年に基幹的改良事業での老朽管の布設替え、平成10年に事業を実施させていただいております。 そういった中では、その資料を見たところでありますが、具体的に低水圧世帯の方々の解消というところでの御要望はなかったものというふうに資料を確認しましたが、見ております。 以上でございます。
◆17番（山田能新君） 水道法の第１条に、この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的にならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄、きれいな水を低料金で水の供給を図り、もって公共衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とするとありますけども、ここの区域内は、市長、教会もあるんですよ。そういう大事な地域に、なぜ政治決断というか、そういうのがなされないんですか。
◎市長（
黒田成彦君） 当然、必要なときは政治判断もなされるべきであると思いますが、実情が法令に基づいてきちっとした行政がなされている以上、個別のいろんなお困り事もあろうかと思いますけども、水道局からは法令に定められた水圧を基幹道までに送り届けるという業務は果たしているというふうな報告を受けておりますので、それ以上のことは、やはり地域のいわゆるそれぞれの受益者負担の領域になるものだと認識しております。
◆17番（山田能新君） 平戸市の水道条例には、この水道法を基にしてつくってあるんです。そういうことを御存じだと思いますけども、どうしてそういう苦労している、難儀している市民がおられるとに、水道料金も同じに払って、なぜそれができないか。私はもう、市長はそうしたら、あくまでもしないということですか。それとも、もし協議の場があれば、地元の協議して、話を聞くという考えはありますか。
○議長（山内清二君） 制度上の問題でしょう。こっちはもう制度上問題ないということを要望というか、そういうような形になっていますから、そこんところ、どがんですか。一般質問、要望になるような感じが、これ以上答えができんのじゃないですか。
◆17番（山田能新君） 議長、制度上問題があるからじゃないですか。
○議長（山内清二君） あれば、制度上やりますよって、水道局もやるでしょうけど、それをクリアしとるというか、もう終わっているでしょう、話は。
◆17番（山田能新君） 当初の約束が違うんです。当初からそういう約束しとれば、いや、渋々承諾して、途中で引ける可能性もあったわけです。それをなぜしなかったということなんです。
○議長（山内清二君） 何か答えできますか。
◎水道局長（楠富誉君） 先ほどから、昭和42年からの宝亀地区における水道施設整備の際に、地域住民の御理解の下事業が実施され、低水圧の方々につきましても、加圧ポンプ等の設置等につきまして承知していただいた上で、宝亀地区の配水事業が始まったというふうにお聞きしております。
○議長（山内清二君） 終わります。以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は、１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時12分 再開 午後１時30分
○副議長（山本芳久君） 皆さん、こんにちは。会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、１番、山崎一洋議員。山崎議員。
◆１番（山崎一洋君） 登壇 日本共産党の山崎一洋です。先日の台風を含め、この間の災害によって犠牲になられた皆様に、謹んで哀悼の意を表したいと思います。そして、被害に遭われた皆様に、心よりのお見舞いを申し上げます。 最初に、市民の暮らしについて市長に質問します。 暮らしは、コロナと消費税増税などによって大きな影響を受けています。７年８か月の安倍政権は、多くの負の遺産を残したと思います。その中でも最悪のものは、2015年９月に行われた憲法違反の安保法制、戦争法の強行だと思います。歴代の自民党政府さえ禁止してきた集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。これは、憲法９条の解釈を安倍内閣という一内閣が、180度変えたものです。そして、アメリカとともに海外で武力行使をする安保法制、戦争法を強行します。 これは、日本の国の在り方を根本から覆す歴史的暴挙だっただけではないと思います。憲法解釈の乱暴な改ざんは、森友問題、加計問題、桜を見る会問題など、あらゆる分野での政治のモラルの崩壊につながっていったと思います。 憲法という最高法規の解釈の改ざんを強行した政権、憲法さえ私物化した政権は、あらゆる問題で国政の私物化への道を暴走したのだと思います。 暮らしに関わる分野は、どうだったのでしょうか。安倍政権は、アベノミクスを看板に掲げて登場しました。大失敗でした。それは、安倍首相の辞任表明の会見で明らかです。アベノミクスという言葉を一度も使いませんでした。大企業や富裕層はさらにもうけを上げました。大企業の内部留保は488兆円にまで増えました。一方、国民の暮らしは大変になるばかりです。 もちろん、平戸市民の暮らしも大変になるばかりです。コロナとともに、消費税が２度も増税されたことは、暮らしに大きな影響を与えています。 安倍政権発足前の2012年に比べますと、家計消費は年間で28万円も減り、実質賃金は20万円も減っています。暮らしが厳しければ、物が売れません。観光に出かけようということにもならないでしょう。安倍政権の経済政策は、暮らしと日本の経済そのものを壊したと言えると思います。 内需を壊した安倍政権は、外需頼み、インバウンド、訪日外国人観光客頼みでした。しかし、コロナは平戸市が行っている城泊も含めて、外需頼み、インバウンド頼みの経済のもろさを一気に明らかにしました。 今こそ国民の暮らし、平戸市民の暮らしを応援する政治に切り替えるべきだと思います。 市長に質問します。国内総生産、ＧＤＰは大きく落ち込んでいます。先日の内閣府の発表では、４月から６月は、１～３月に比べて7.9％、年率に換算しますと28.1％の落ち込みです。個人消費も、年率でおよそ30％の落ち込みです。どちらも戦後最大の落ち込みです。市民の暮らしについてどう考えているのか、市長の認識を述べていただきたいと思います。 次に、コロナ対策について質問します。 壇上からは、生活保護の質問を行います。 厚生労働省のまとめでは、コロナ関連の解雇や雇い止めが非正規で働く人を中心に５万人を超えました。６月市議会の質問では、平戸市内のホテルでの40人の解雇について述べましたが、ほかにも解雇された人が多くいるのではないかと心配をしております。 総務省の発表では、完全失業者数は197万人で、６か月連続増、これから年末に向けてさらに倒産も失業も増えるという予想です。 暮らしが大変だという声をたくさん聞きます。売上げが落ち込んだ商店の皆さん、少ない年金で暮らしている人など、本当に大変だと思います。 残念ながら、安倍政権は生活保護の制度も壊してきました。政権に復帰した直後の2013年に、生活保護の給付水準を引き下げました。平均で6.5％、最大で10％も引き下げました。その後も改悪を続けています。今こそ生活保護の出番ではないでしょうか。 ６月の国会では、安倍首相も、生活保護の重要性を認めざるを得ませんでした。安倍首相は、以下のように答弁しました。「国民には文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひ、ためらわずに申請していただきたいと思います。我々も、様々な手段を活用して、国民の皆様に働きかけを行っていきたい」、これが首相の答弁です。 憲法25条には、「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。生活保護は、憲法25条に基づく社会保障の制度であり、生活保護は国民の権利です。 そこで、市長に質問をします。市長も、生活保護は憲法25条に基づく社会保障の制度であり、生活保護は国民の権利と考えていると思います。そういう認識を持たれているということでよろしいでしょうか。
福祉部長に質問します。平戸市の生活保護の現状はどうなっているかをお答えください。 次に、平戸市振興公社について質問します。 平戸文化センターの指定管理は、今年４月、振興公社から民間の会社に替わりました。私は、これに反対しました。文化センターは市民の税金で建て、市民の税金で運営、維持管理してきました。市民の財産です。長年にわたって運営、維持管理を担ってきたのが振興公社と職員の皆さんです。 振興公社の役割は市民サービスにあり、もうけではありません。しかし、民間会社はもうけが目的です。民間会社は、もうけの３割は市に返すと言っているそうですが、７割は会社がもらうということです。もうけを目的とした運営になるのは明らかです。維持管理費だけではなく、従業員の人件費も市が負担します。全てを市が出し、民間会社は１円も負担しません。市民の税金を使ってもうけるだけということです。 振興公社の文化センター運営に問題があるのであれば、正していけばよかったのです。問題があるのなら、指導監督しなければならなかった平戸市にも責任があったということだと思います。 もう一つ反対の理由は、職員の雇用を守るということです。振興公社は、市が文化センターや平戸城など、運営、維持管理を目的としてつくった組織です。基本財産は700万円、100％市が出資をしております。理事長は、平戸市の副市長が務めています。平戸市が、公社職員の雇用に責任を持つべきことは、明らかではないでしょうか。 壇上からは１点だけ質問します。部長に答弁をお願いします。 文化センター、平戸城の職員全員を含めて、多くの職員が解雇されたと聞いています。何名の職員が解雇され、現在までに再就職が決まったのか、再就職できたのは何名かということをお答えください。 以上で壇上からの質問は終わります。この後は、質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（
黒田成彦君） 登壇 山崎議員の御質問にお答えします。 内閣府が先月17日に発表した４月から６月期の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除く実質で、前期費7.8％減、年率換算では27.8減、過去最大の落ち込みとなりました。マイナス成長は、３四半期連続で、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響していると思われます。このうち、個人消費は8.2％減で、外出や営業自粛の影響で、旅行や外食など、サービス消費を中心に落ち込んだと言われています。 結果論でありますが、消費税もリーマン級のことがない限り実施するとして昨年10月に引上げられましたが、最悪のタイミングではなかったかと思われます。 本市においても、全国的な
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、ホテルや飲食店、バス業界を中心に、３月頃から需要が大きく落ち込み、４月から５月にかけては、営業自粛に踏み切る事業者も現れるなど、大変な状況となりました。 その対策として、５月には、本市独自の事業者支援金制度も創設し、受付を開始しましたが、その影響は幅広い業種に及び、最終的には全業種に拡大せざるを得なくなるなど、市内においても想定を超える影響があったものと思っております。 その後、国の緊急事態宣言が解除され、国や県においても様々な景気対策としての事業が始まり、本市においても特割宿泊キャンペーンや
プレミアム商品券の販売など、独自の景気対策を実施する中で、徐々にではありますが、回復傾向も見られますが、コロナの前に戻るのは相当先になるのではないかと思っております。 次に、生活保護についてでありますが、生活保護は憲法第25条、生存権の理念を実現するための制度であり、生活保護第１条には、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とうたわれております。 このように、生活保護制度は、保護を国民の権利として認め、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、さらに積極的にそれらの人々の自立の助長を図ることとされております。 最低限度の生活を保障する制度であるため、誰でも対象となるわけではなく、また、様々な義務や制約を伴う国の制度であると認識しております。 また、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対しては、平成27年度から実施している生活困窮者自立支援制度により、自立できるよう支援を行っているところでございます。 残余の質問については、担当部長に答弁させます。
◎
福祉部長（桝田俊介君） 生活保護の現状、実態についてお答えいたします。 平戸市の生活保護の相談や申請については、今のところ
新型コロナウイルスによる特別の影響はない状況にあります。 ３月、４月、５月の生活保護相談件数は21件であり、前年度同月より12件少ない状況であります。また、３月、４月、５月の生活保護申請件数は10件で、前年同月より５件少ない状況であります。生活困窮の相談も、特別増加したような状況はございません。 県内の状況においても、前年同期において、保護率が急激に増加しているような兆候は見られず、本年５月まで長崎県全体で見れば、保護率は減少傾向にあると言える状況です。 全国においては、４月の保護申請件数が、対前年度同月から4,273件増加し、24.8％増となっていたものが、５月の申請件数は対前年度同月から1,929件減少し、9.7％減となっております。これは、４月の緊急事態宣言に伴う休業要請の影響などにより、都市部を中心として４月の保護申請が急増したものの、雇用調整助成金などコロナ支援制度を活用する人も増え、５月の申請件数は減少に転じているのではないかと言われております。 今後も、経済や社会の情勢により、生活保護の動向も変動するものと考えられますので、引き続き生活に困窮される方々に寄り添った相談及び支援を実施したいと考えております。 以上でございます。
◎財務部長（村田範保君） 私のほうからは、振興公社の平戸城また文化センターの指定管理がなくなったことによる退職者数ということでございますが、振興公社に内容を確認しましたところ、令和元年度末における整理解雇者数は11名で、その内訳は、正規職員が10名、嘱託職員が１名となっております。 解雇後の就業状況ですが、５人は公社の嘱託職員として雇用し、３人は民間企業へ、その他の方については把握していないというふうに伺っております。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） 私は、６月の市議会で、平戸市としてのコロナ対策を求めました……。その前に一つ、市長が私の質問の中での国内総生産、ＧＤＰの数字を速報値ではこうですよと言い換えられましたけど、３日ぐらい前に確定値が出ているんです。ですから、私の答弁というか、質問のほうが正しいんですよね。それ、一つだけ言っておいて質問に入ります。 ６月の市議会で、コロナ対策求めたんですけども、商店やホテルなどの事業者への支援を行うことは、私も歓迎しておりました。 ただ、コロナの影響による解雇などで困っている市民の皆さんに対する支援も必要ではないかという質問を行いました。市内のホテルでは、実際に40人解雇されているということも述べました。 何度も私言っていることなんですけども、地方自治法で自治体の役割というのは、市民の福祉の増進にあるということが書かれておりまして、市民の暮らしを守ることが自治体の仕事の第一の仕事ではないかというふうに思っております。 ６月市議会では、全国各地の例も取り上げました。各地で市民、事業者ばかりではなくて、市民の皆さんに対する支援を行っている例です。障害者の皆さんへの支援を行っている例だとか、水道料金を数か月間無料にしている例だとか、今年の４月28日以降に生まれた乳児に対して10万円を支給するような例も紹介しました。 この中で、平戸市としても、４月28日以降に生まれた乳児に対して、10万円の支援を行うという議案が今回出されていると思うんですが、その制度について、少し概略を部長のほうから説明していただければと思いますけど。
◎
福祉部長（桝田俊介君） この制度は、国の特別定額給付金の対象とならない、基準日が４月27日までに生まれている方を対象としておりましたが、４月28日以降に生まれた新生児について、４月28日から令和３年の３月31日までに生まれた方に対して、１人当たり10万円を支給するものでございます。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） 私、こうして市民の皆さんに対する支援が、少しずつではあるんですけども、前進していくことについては歓迎をしております。 ただ、解雇されたり雇い止めに遭ったりして、本当に暮らしに困難を抱えている人、困窮している市民の皆さんへの支援が行われていないんじゃないかと。６月もそれを求めましたけども、まだ実施されようとしていないという、検討されていないんではないかと思っております。 ６月市議会でも、私、市議会の全会派で市長宛に要望書が出されたということも取り上げました。その要望書の中では、事業者と並んで困窮する市民の皆さんへの支援、行うべきじゃないかと要望しております。実態調査を緊急に行って、そして、支援を緊急に行うべきだという、全会派、市議会からの要望書だったわけですけれども、やはり解雇された人たちへの支援だとか、そういう困窮している市民の皆さんへの対策、行っていくべきだと思っておりますけれども、市長、どういうふうに考えているんでしょうか、お答えください。
◎市長（
黒田成彦君） コロナの影響によって、生活の糧となる収入が減額したり雇用が解雇された、そういった方々たちの救済策として、国が特別定額給付金という１人当たり10万円の支給制度を創設いたしました。できる限り市としては、その給付金は早く手元に届くよう休日返上し、県内でも早いスピードで給付できるような体制を整えておりました。 一方、職を失った方への就職相談についてでありますが、当然市としてもできる限りの情報収集と提供を行っておりますが、ある意味雇用労政に専門・特化しているハローワークにおいて収集している情報量と格段の差がございます。当然、ハローワークから得られる情報も、市が把握して提供していますが、失業保険等の給付も含めて、窓口が一元化されているハローワークにおいて相談されている実態もございますので、いわゆる第一義的にはハローワークの窓口での御相談、それ以外に市として何ができるかということでの、できる限りの情報提供を努めているところであります。
◆１番（山崎一洋君） できる限りの情報提供に努めているという答弁だったんですけども、具体的に支援を検討する、行っていこうという考えはないんでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） 逆質問になって恐縮ですが、就職の具体的な支援制度ということでしょうか。
◆１番（山崎一洋君） 私、６月の市議会の折にも、実態調査まず行うべきだと、事業者の皆さんに対するアンケートは実際に行われました、経営状況について。事業者の皆さんに、少なくとも市内の事業者の皆さんに、従業員の皆さんを解雇したり雇い止めされたところはありませんかと、どういう人数ですかと、そういうようなことをまず聞くべきだと。そして、実態をつかんだ上で、いまだに就職もできずに困っているだとか、生活大変だという方には、支援金です、給付金です、そういうことも行うべきではないか。もちろん情報提供、就職のあっせんというのも必要だと思っておりますけれども、取りあえずは具体的な、今本当に生活に困っている人に対する支援金、給付金などについては考えているんでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） 先ほど申しましたように、いわゆる特別定額給付金の制度によって、あまねく１人当たり10万円を給付する制度実施をいち早く進めたところでございますし、また、母子とか独り親世帯に対する養育費の対応も進めております。 また、個別に様々な御相談があることから、市民相談窓口を設置し、緊急事態宣言後に設置した窓口、またその後も引き継いで役所の窓口、専門窓口を設置して、様々な相談対応をしているところであります。
◆１番（山崎一洋君） 今、市長が言われた特別給付金、10万円ですね、１人当たり、国の制度です。同じく市長が言われたひとり親世帯への給付金、支援金、これも国の制度です。私、これも歓迎なんですけども、さらに市として支援、市民の皆さんへの支援、考えたらどうかという提案をしているところです。ぜひ検討していただきたいと思います。 次の質問に行きます。生活保護です。 先ほど、生活保護の件数、相談件数、申請件数ともにマイナスになっているという答弁がありました。私、市民の皆さんが困って、生活保護を受ければいいなというような立場ではもちろんありません。生活保護を受ける人がいなくなる、皆さんが安心して暮せる、それこそが望んでいるところです。 ただ、生活保護だけが指標ではないといいますか、市民の暮らしを見る上で、幾つか指標があると思うんですけども、先ほど紹介しました実質賃金の低下、個人消費の低下、そういうのもありますし、例えば市営住宅の家賃の滞納、調べてみますと、全国的には公営住宅の家賃の滞納がコロナによってかなり増えている。国土交通省が、それに対して、各自治体に対して、家賃の減免、コロナの影響を考えて対応するべきだという通知を出しております。 建設部長に質問しますけれども、市営住宅のことですが、家賃の減免についての国土交通省の通達、平戸市として対応していると思いますけれども、対応しているかどうかだけ取りあえずお答えください。
◎建設部長（下川隆利君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ感染症の影響により、収入が減少した方への対応でございますが、山崎議員言われましたように、令和２年３月23日付で、全国の住宅を管轄する国交省から、今回のウイルス感染症に関する家賃滞納等への対応についてということで、事務連絡が来ております。 今回の市の対応でございますが、本年４月中旬に、市営住宅の入居者全員に対しまして、収入が著しく減少した場合は、担当課にお問い合わせいただくよう文書で通知を行いました。現在までに５件の世帯から相談を受けておりまして、提出いただいた書類などを基に、市営住宅条例に基づき家賃の見直しを行った結果、要件を満たした２世帯について家賃を減額しております。 なお、３世帯については、家賃が変わるほどの収入減ではなかった世帯が２件、従前から低い階層の家賃だったために、それ以上減額にならなかったという世帯が１件となっております。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） 暮らしについては、指標は幾つかあるということを考えていまして、一つの例として、今、答弁を頂いたところです。 生活保護に戻りますと、私、生活保護の問題はあと一つだけ質問したいと思います。ホームページの改善をお願いしたいということです。 調べてみました。厚労省、生活保護について、ホームページについて４ページにわたって制度の紹介をしております。近隣の自治体どうかといいますと、佐世保市も、松浦市も、佐々町も、内容はともなくとして、１ページを使って生活保護を紹介しています。 平戸市が、大変残念なんですけど、援護関係というところに出ています。援護関係の一番上が戦傷病者、戦没者遺族等に関する援護、いろいろ並んでいまして、行旅病人・行旅死亡人等に関する援護というのもあります。これらの中で、一番下に生活保護というのが来ているんです。しかも、１ページじゃなくて、たったの１行です。私、もっとしっかりと広報すべきじゃないかと、市民の皆さんに知らせるべきじゃないかというふうに考えております。 言い忘れましたけども、佐世保市では、健康・福祉のところの福祉を見ますと、生活保護が一番上に来ているんです。その下に高齢者福祉とか
障害者福祉、介護保険などがならんでいるという状況です。 平戸市、ホームページはたった１行なんですけども、生活保護の相談しおりというのを出しております。これはもう、「全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する日本国憲法第25条」と、はっきりと表紙に書かれておりますし、２ページには「生活保護とは」ということで、憲法25条や生活保護法に基づく制度なんだよということも紹介されております。ホームページでも、こういうしおりを見れるようにするとか、同じような記入をするとか、そういう充実を図るべきだと思うんですけども、部長、いかがですか。
◎
福祉部長（桝田俊介君） おっしゃるとおりで、山崎議員の御指摘のとおり、市ホームページにおいては、生活困窮者支援制度については記載しているものの、生活保護については担当窓口の紹介のみとなっております。おっしゃるように、生活保護などの低所得者支援について、市民にとって分かりやすいホームページに改善してまいりたいと思っております。
◆１番（山崎一洋君） 次に、コロナの感染拡大防止対策について質問をいたします。 医療に従事する人から、ＰＣＲ検査を受けられたら、安心して働けるのだがという声が寄せられました。現在、長崎県では、長崎県医師会や長崎大学などの協力で、かかりつけ医などの判断で、ＰＣＲ検査を受けられるようにする取組が始まったと聞いております。 市民生活部長に質問しますけれども、これ、今までとどこが違うのか、そういうことも含めて、今、長崎県が取り組んでいることについて説明をお願いしたいと思います。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますように、長崎県の医師会が、長崎大学や長崎大学病院とともに、広域の集合検査を行うというようなことになっております。 それで、今までのＰＣＲ検査の現状については、患者もしくは医師が、帰国者・接触者相談センター、これは県北保健所に当たりますが、相談し、帰国者・接触者相談センターが、検査が必要と判断すれば、最寄りの帰国者・接触者外来におきまして検体を採取し、大村市にある県環境保健研究センターにおいて検査を実施しております、今まではですね。 今回、長崎県医師会、長崎大学、長崎大学病院が連携して、県及び保健所設置し、これは長崎市と佐世保市になります、と行政検査の集合契約を行っており、感染防止策や検査体制が確保されている医療機関が、自主的に手を挙げて参加することとなっています。 これは、従来の検査と比べ、医療機関の医師の判断で検査を行うことができ、検体についても、民間の検査会社もできるようになると聞いております。 この取組によって、ＰＣＲ検査がより多く実施できる体制ができるようになると聞いております。 以上です。
◆１番（山崎一洋君） 今までと違うところを少し確認というか、教えていただきたいんですけども、希望する人、ＰＣＲ検査を希望する人は、皆さんできるようになるということなんでしょうか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 議員おっしゃいました個人の希望によりＰＣＲ検査を受けられるかということなんですけれども、この取組につきましては、行政検査でありまして、個人の希望ということになりますと、行政検査にはなりませんで、実施が可能な医療機関も県内で１か所と聞いております。そういった場合は医療保険も適用されず、検査費用は全額個人負担となるというふうに伺っております。
◆１番（山崎一洋君） 今、長崎県が取り組んでいることは、医師の判断が必要だと。今までは、保健所とか、センターとかを通さなければならないということがあったんですけれども、今回は医師の判断でできるということだというふうに思います。 また、費用も1,000円ぐらいでできるんじゃないかというふうに言われています。２万円から３万円、自己負担が必要だったものが1,000円ぐらいになるというふうに聞いておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 議員おっしゃいますように、個人の希望で受ける場合は、行政検査とならない場合は、自己負担が３万円程度、行政検査となれば1,000円程度になるというふうに伺っております。
◆１番（山崎一洋君） 唾液による検査を行うので、今までよりも安全性は高まるというふうに聞いておりますが、そのとおりでよろしいですか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 議員おっしゃいますように、今まで鼻腔から検体を取るということで、くしゃみとかいろいろ飛沫を浴びる可能性が、危険が高かったんですけれども、唾液ということであれば、そういった危険性が低いということで、取りやすい、検査しやすいというふうなことになろうかと思います。
◆１番（山崎一洋君） 長崎県の医師会の会員の医療機関が、行うかどうか自ら判断して、そして、手を挙げた医療機関で検体検査を行うようになるということなんですけども、今、平戸市で手を挙げている医療機関というのはあるんでしょうか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 今、この長崎県医師会の集合契約につきましては、長崎市、県南を中心に、県南、県央地区まで広がってきておりまして、佐世保、県北まで、今、徐々に広がってきているというふうに伺っております。
◆１番（山崎一洋君） 今のところ、平戸市ではまだ手を挙げている医療機関はないという答弁だったと思います。 市長に質問しますけれども、平戸市内に手を挙げて、検査を受けられるという医療機関があれば、市民の皆さんも安心するでしょう。そして、それが１か所の病院ではなく、医療機関ではなくて何か所もあれば、市民の皆さんはより安心すると思うんです。 ですから、私、平戸市の医師会などに対して、平戸市として手を挙げていただけないかというような要請も行うべきではないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） 検査機会を増やすということは、あくまで不安な方に対するいわゆる医療サービス提供ということになるのかもしれませんが、ある意味自主的に手を挙げるというシステムに、行政から挙げてくれというのは、自主的という理念をそぐことになるのではないかと思います。 加えて、自主的に挙げる場合の医療機関も、それ相応の対応を取らなければならない。スタッフの確保や施設の充実などが伴いますので、そういったことを含めれば、やはり医療機関、そして、その医療機関の経営者判断の自主的な判断によるものに委ねなければならないと思います。
◆１番（山崎一洋君） 私、市長の今の答弁、少しがっかりしました。市民の皆さんの不安に応えるためにも、ぜひ、要請することが少し問題だというふうに言われるんでしたら、いろいろ医師会と相談といいますか、話し合ってみるというようなことも行うべきだというふうには考えております。ぜひ、そういう話合いの場などを持っていただきたいというふうに思います。 次に、振興公社の雇用について質問します。 答弁がありましたように、11人の方が解雇されて、整理解雇され、そのうち10人の方は正規の職員だったと。その解雇された人の中の５人は、引き続きといいますか、正規から嘱託職員に変わって振興公社に勤めることになったというか、勤めているということです。 しかし、暮らしは本当に大変になっていると思います。私、振興公社に行きまして、事務局長の話をお聞きしました。嘱託になった職員は、毎月の給料は６割から７割に減ったんだということでした。毎月の給料ですから、ボーナスとか手当などの減額も含めると、恐らく年収では５割くらいになっているんじゃないかなと思います。 嘱託職員になれずに、ならずにといいますか、いまだに解雇されただけで就職できていない人もいるんです。この人たちは、まさに収入がゼロです。 本当に大変な状況になっていると思います。救わなければならないんじゃないかというふうに考えております。 事務局長の話によると、整理解雇に当たっては、解雇の４要件満たしているということでした。私、事務局長の話聞いて、本当に整理解雇の４要件満たしているのかなというふうに疑問を持ちました。 例えば、振興公社は、解雇する人たちに対する再就職のあっせんを行っていないんです。それは問題だと思います。平戸市の会計年度任用職員に応募してはどうですかという話をしましたということでした。そのほかのあっせんは何も行っていません。 私、この質問に当たって、裁判の例などを調べてみました。解雇された労働者が起こした裁判の判例を見ますと、就職のあっせんを行わなかったことを理由にして、会社側が裁判に負けているという例もありました。 市長にお聞きしますけれども、振興公社が再就職のあっせんを行わずに解雇した。このことについて、市長はどう考えますか。
◎市長（
黒田成彦君） 振興公社と当該職員の雇用契約について、その後の解雇後の就職あっせんがどのように行われたかについては、それを関与する立場にないと思っておりまして、つぶさにそれは承知しておりませんが、できる限りこの解雇せざるを得ない状況になったことを踏まえて、市においては市職員募集の際、公社を通じて積極的に情報するように努めていたところでございます。 また、公社においても解雇対象となった職員の個別相談を行っていると聞いておりまして、これまで民間企業への再就職実績も出てきていると聞いております。 公社においては、現在組織の今後の在り方について検討しておりますので、公共施設の指定管理や業務委託だけでなく、持続的に発展できる組織づくりを進め、雇用の維持確保に努めていただきたいと考えております。
◆１番（山崎一洋君） 私が事務局長に聞いた話とは違います。解雇に当たってもあっせんを行わずに、解雇した後もそういうあっせんとか、協議とか話合いとか、そういうことは一切行っていない。民間に就職できた方も自らの努力で就職できたということだったんです。 市が関与することじゃないというような答弁もありましたけれども、私そうは思っていないんです。市が100％出資してつくった公社です。しかも理事長は副市長です。市も雇用に対する責任を果たすべきだと私は考えております。 市長の答弁、残念な答弁ですけれど、次の質問にいきます。公社が再就職のあっせんを行わなかったのと同時に、平戸市もあっせんを行いませんでした。あっせんしなかったという、そういう認識でよろしいんでしょうか、部長。
◎財務部長（村田範保君） まず、今回指定管理者が新しく変わったということでございまして、新たな指定管理者に対しては、仕様書の中で雇用の努力義務という項目はありますので、文化センターの当時の職員を引き続き雇用していただけないかという打診をさせていただいて、前向きに考えていただいていたところではあったんですけれども、当時、その職員方からそこに移りたいという希望はなかったというところがございます。 そのほかについては特段うちのほうではあっせんはいたしておりませんけれども、先ほどから言いますように、公社を通じて市職員募集などの情報提供に努めたところでございます。
◆１番（山崎一洋君） 要するに新しく文化センターの指定管理を受けた民間会社に対しては解雇された人を採用できないかという話はしたと。しかし、解雇された人たちに対して、一人一人に対してあっせんは行わなかったという答弁でした。残念なことです。 会計年度任用職員のことに移りますけど、公社は確かに会計年度任用職員、市もこの職員に応募してはどうかという話もしたと言っていましたけれども、実際に解雇された一人が会計年度任用職員に応募しています。この人は不採用になったと聞いていますけれども、そういう事実確認でよろしいですか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 議員が今おっしゃられますように、会計年度任用職員に応募されておりますけれども、採用の段階で不採用ということになっております。
◆１番（山崎一洋君） 本当に雇用に対する責任を果たすべきだと私は思うんです、平戸市も。しかし、会計年度任用職員、１年の臨時採用、臨時職員ですよね、これに応募した一人の方さえ不採用にしたと。平戸市の雇用に対する責任、本当に問題があるんじゃないかというふうに思います。 副市長に質問しますけれども、副市長は広報ひらど、2016年４月15日号で就任の挨拶を書いています。略歴を書いています。65歳、山口大学経済学部卒業、昭和49年に長崎県職員に採用され、産業労働部雇用労政課長、産業労働部次長などを歴任、県庁退職後、長崎県物産振興協会専務理事、ながさき地域政策研究所事務局長、そして平戸市副市長として現在に至る。 副市長に質問しますけれども、現在は70歳、山口大学を卒業されて長崎県職員に採用されて以来、仕事を失って困窮した経験はないと思いますが、そのとおりですね。
◎副市長（町田和正君） 何か非常に個人的な御質問でございますけれど、私、仕事をしていなかった時代っていうのは３か月から４か月ございます。そのときはたまたま東北の大震災がありました。そのときにボランティアでそちらのほうに参りました。
◆１番（山崎一洋君） 要するに仕事を失って困窮した経験はないと。副市長は就任あいさつで以下にように書いています。「これまでは産業を振興し、働く場をつくるための仕事をしてまいりました。その経験を活かし、平戸の発展に少しでもお役に立てればと考えております。」 働く場をつくるための仕事をしてきたと、その経験を活かしていく。副市長は振興公社の理事長ですよ。この振興公社で今回、大量解雇が行われた。そのことについてはどういうふうに考えているんですか。
○副議長（山本芳久君） 副市長の立場で。
◎副市長（町田和正君） 振興公社自体は、市が設置した法人とはいえ、確かに理事長が雇用責任という形を取っております。そういった意味では、先ほど来、山崎議員がおっしゃるように解雇された職人の皆さんについては大変苦しい生活をなされているんだろうということは当然身にしみて感じておりますし、ただ現在、実は一旦解雇された後、当然長く勤務された方が多くて50代の方が多かったんです。これは非常に再就職というのは民間であっても非常に難しいと。私の経験からしても、雇用のミスマッチというのが出てきますけれど、その持っている方の能力とあと社会が求める能力の差がありまして、非常に再就職が難しいという認識を持っております。 今のところ、一定の雇用保険での対応がなされておりますので、何とか要はこの雇用保険が尽きないうちに何とか再就職ができるような形が取れればいいなというふうに私も考えております。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） 再就職できるような形が取れればいいと、これはどういう意味ですか。振興公社に再度雇用するとか、そういうことを考えているということですか。
○副議長（山本芳久君） 副市長の立場で答弁をお願いします。
◎副市長（町田和正君） 先ほど市長が答弁されましたとおり、振興公社のほうで新たなどういった形での、要は振興公社の在り方っていうのが検討なされておりますし、振興公社としても当然雇用力を増す努力をしようと思っておりますので、そこの中で一人でも二人でも新たに雇えるような状態を目指すべきだというふうに考えております。
◆１番（山崎一洋君） それは、そうあるべきだと考えているということは、平戸市としてそういう指導を振興公社に対して行うということなんですか。
◎副市長（町田和正君） 平戸市の内部においても、振興公社の在り方について検討いたしております。平戸市が振興公社に対してどういったスタンスで臨んだほうが望ましいのかというのも検討をいたしておりますので、そこの中で来年度の振興公社の新たな形というのが、振興公社自身も考えておりますし、市としてのスタンスも検討しておりますので、そこの中で新たな形が見えてくるような形になれば非常に望ましいと思っておりますので、そのように努めてまいりたいと市の立場としても思っております。
◆１番（山崎一洋君） 私、指導するとは言わないんですけれども、市としても、先ほどから繰り返していますように雇用に責任を負うべきだと思うんです。ですから振興公社に対してきちんと雇用を守るべきだという指導を今からでも行うべきだと思っているんです。 市長に、時間がありませんので最後に幾つか質問をしますけれども、やっぱり私が一番重いと考えているのは、解雇された人たちの暮らし、本当に大変な状況ですよ。副市長も今答弁しましたように、何とかしてあげなければならないというふうに思っておりますので、最後、市長に質問しますけれども、今からでも平戸市として、あるいは振興公社と協力して、再就職のあっせんなどを行うべきじゃないかというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） ただいま副市長の立場で市の方針、方向性を答弁させていただいておりますので、その新しい形の中で、解雇された方の再就職が可能かどうかについて双方協議をしていきたいと思います。
◆１番（山崎一洋君） 私、事務局長の話を聞きまして、整理解雇４要件の中の１つに該当しないんじゃないかということも感じております。給与の見直しなどの経営努力が十分じゃなかったんじゃないか。 大量解雇を行っておきながら、残った職員、事務局長も含め、給与の一部カット、わずかに１年だけですよ。解雇されて就職も決まっていない人は生活が成り立たない状況です。嘱託職員になった人も半分程度の収入しか得られず大変な状況なんです。 ですから、市長にこれも質問しますけれども、整理解雇の見直し、経営努力をさらに行うことをやれば、今回の解雇はなくてよかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、公社に対して、市として整理解雇を見直すべきだということを指導してはどうでしょうか。いかがですか。
◎市長（
黒田成彦君） 雇用責任に伴う雇用契約も公社のほうで行っております。指定管理者をする側とされる側の関係性の中で、そこまで踏み込むのはいかがなことかと思っております。
◆１番（山崎一洋君） 私は繰り返しているように、雇用の責任は市に、平戸市にあるんだと言いたいと思います。 最後になりますけれども、振興公社、文化センターと平戸城の指定管理を失って、そのことが原因で大量解雇になったんです。一時的にでもお金の貸付けを行えばそういう事態にならなかったんじゃないかというふうに思っております。貸付けを今からでも行って、大量解雇の見直しなどを……。
○副議長（山本芳久君） 以上で、山崎一洋議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後２時31分 再開 午後２時42分
○副議長（山本芳久君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、９番、小山田輔雄議員。
◆９番（小山田輔雄君） 登壇 まずもって今回、台風９号、10号で非常に災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。 今回、私４番バッターですので同じ質問もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染が日本で確認され、８か月間が経過しようとしていますが、なかなか終息の兆しがまだ見えず、長い取組が想定されている状況です。御承知のとおり、企業の倒産の増加やコロナウイルス感染による解雇が５万人以上になったというふうに報告されています。 このような状況下で、社会的経済活動を続けながら感染拡大を防止する、両立した政策が着実に進められることが求められています。基本的な考え方として、６月議会の質問でも発言したように、正しく恐れ、正しく行動することが求められています。 さらに付け加えて言うならば、地球規模での感染拡大している状況から、地球規模で考え地域で行動をすることが、この視点が大人の責務として投げかけられています。 日本を含むアジア地域では、新型ウイルスによる人口当たりの死者が欧米に比べて少なくなっています。その理由は明快には分かっていませんが、過去の感染による免疫の働きによるのではないかとの仮説が立てられているようです。 現在の国内の現状を見ますと、毎年発生する季節性のインフルエンザでは、国内では少なくとも二千人から三千人の方が年間に死亡しています。多い年では四千人の死亡者が出ています。現在の今回のコロナウイルスの死亡者は1,300人となっています。 実は毎年多くの致死率で発生しているインフルエンザと違い、治療法やワクチンがないということであって、現在の
新型コロナウイルスに対する恐怖はあまりにも過大な恐怖を抱いていないかということが懸念されます。 平戸市でも、陰性であったものの初めての感染者が発生したとの報道の後、黒田市長が市民の皆様に呼びかけたように、ややもすると偏見や差別意識が拡大し、事実の情報を知らないために、知らないことが恐怖を生み、他者への排斥につながり、差別を拡大したのも人間の歴史の実態であることを踏まえ、確かな情報を伝えることが重要です。 特に心がけていかなければならないことは、関東大震災のときに朝鮮半島の人々への言われなき虐待、ヨーロッパ諸国を見る限り魔女狩り、うその情報の観点から見ると、若者を中心に多くの戦死者を出した第２次世界大戦もその一つと言えるのではないでしょうか。知らないことが人間を恐怖に陥れ、自分を守るために他者を排斥してしまう人間の愚かさを謙虚に受け止め、その対応にも確かな情報を伝えていかなければなりません。 感染リスクの高い感染拡大地域では、医療機関や高齢者施設の対応、職員や利用者への一切のの検査の実施、医療機関資源を重症者に重点化するなど、季節、秋以降に想定される季節性のインフルエンザとの同時流行に備え、検査医療体制の拡充、確立を図ることが同時に重要になってきます。 重症者の死亡者をできるだけ抑え、同時に社会経済活動を維持できることが最大の目標となることを踏まえ、この壇上から
新型コロナウイルス感染病対策について、現状の状況について分析及び今後の見通しについて、
新型コロナウイルスについて正しく恐れ、正しく行動することが最重要である、このことが結果として市民の安心、安全な生活環境をつくり上げることになります。 さらに感染病対策と社会経済活動を同時に両立をどのように図っていくのか、この対策が課題となっていることから、この課題を全体的にどのように分析し、今後どのように方針化していくのかを市長にお伺いいたします。 なお、次の（２）の市内での産業別被害状況等は、特に被害が拡大している業種等への対応、多くの第１次産業推進については、コロナ禍の現状下の状況、大きな第３項目では、高齢者の経験を活かした協働の
まちづくりの推進について質問席よりお伺いしますので、議長の計らいをよろしくお願い申し上げます。
◎市長（
黒田成彦君） 登壇 小山田議員の御質問にお答えいたします。 ８月24日に開催された政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会によりますと、主要都市の実効再生産数は１を下回っており、感染の第２波については７月末がピークとなっているとの見解が示されました。感染者の致死率も低下しており、重症者も４月頃のピークには達していないと報告されています。 現在は治療薬も幾つか承認されており、ワクチンについても全国民に提供できる数量を確保できる見込みであり、実用化に向けた取組がなされております。 発生当初に比べ、現在は
新型コロナウイルス感染症の実像が少しずつ見えてきており、市民においても冷静な対応ができるようになっているものと考えております。 本市においては、市民の日常生活において、マスクの着用、手指消毒、３密の回避などの新しい生活様式の実践、接触確認アプリの活用、また、業種ごとの感染拡大防止ガイドラインを遵守することを周知してきました。市民の皆様が実施していただいていることで、地域社会全体の感染リスクを下げる効果があるものと考えており、引き続きこれらの取組を実践することが重要と考えております。 これまで国が発出した緊急事態宣言と接触機会の制限により、地域経済の全般にわたる大きな影響が生じました。５月には特別定額給付金の迅速な給付に加え、移動制限の直接の影響があった観光事業者や小売、サービス事業者を中心に平戸市独自の施策として支援を行いました。 また、物の流通の影響があった農林水産事業者への支援や地域経済の活性化と景気対策として、平戸
プレミアム商品券事業等を各業種に影響があった時期に対応した、本市において過去最大規模の予算を計上し、取組を行ってきたところです。 今後も引き続き新しい生活様式の実践に加え、事業者への迅速な支援策とアフターコロナを見据え、国県の支援策と連携しながら感染防止と経済の回復の両面から市民の生活を守ることができるよう努めてまいります。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 市民部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は長期の対応が求められるようになっています。先ほど言いましたように、社会経済稼働を続けながら感染症対策を行う必要があることを踏まえ、特に軽症者や無症状者は宿泊施設を徹底し、医療機関にやはり重症の患者を重点化する、そういったことを踏まえながら、医療と連携してのＰＣＲ検査の現状をどのように図っていくのか、部長のほうにお伺いいたします。
◎市民生活部長（佐々木信二君）
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制につきましては、都道府県が主体となって整備することとされ、県においては病床確保計画を策定しております。 感染の拡大のフェーズごとに２次医療圏域での病床を確保することとなっており、宿泊療養施設も併せ、感染ピーク時までの医療提供体制を構築していると伺っております。 ＰＣＲ検査の現状についてですが、患者もしくは医師が帰国者・接触者相談センター──これは県北保健所となりますが──で相談し、帰国者・接触者相談センターが検査が必要と判断すれば、最寄りの帰国者・接触者外来において検体を採取し、大村市にある県環境保健研究センターにおいて検査を実施しております。 県内のＰＣＲ検査実施数は９月９日現在で１万5,876人、陽性者は234人となっております。現在は唾液によるＰＣＲ検査法や比較的短時間で検査結果が出る蛍光ＬＡＭＰ法による検査もなされていると聞いております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 部長、すいません、実はさきの山崎議員の中でもお話があったと思うんですけれども、若干ちょっと２点ほど確認しておきたいと思います。 基本的にこの感染症に対する医療機関の病床数はあれから増えたんでしょうか。それとも、この間のとおりなんですが、ちょっと教えてください。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 病床数については307を確保している状況でございますので、変わっていないところです。
◆９番（小山田輔雄君） 県北のこっちのほうは、県北保健所管内はいかがでしたか、すみません。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 県北保健所については77ということです。
◆９番（小山田輔雄君） それでは、先ほど宿泊施設のことについては、山崎議員のことで答弁頂けましたのでよろしいかと思います。 冒頭も触れましたように、日本では実は現状のところ季節インフルエンザで、市長も実はこの間、市民に向けて情報を発信してもらいましたので、あれと一緒で、年間大体二千から三千人の方が死亡しているんですね。それで多い年で大体四千人ぐらい。 この
新型コロナウイルス感染は長期になっていることを考えるんですけれども、今約８か月間で先ほど言ったように1,300人の死亡者が出ているという状況であるんです。このような現状を踏まえると、やはり我々はあまりに過大な恐怖を抱き過ぎている懸念もされるところであります。 そういったことから、特にこの現在の
新型コロナウイルスの情報を正しく市民に伝えることが重要と考えます。そのことが市民の安心感を与えることと、差別や偏見をなくし正しい判断ができることから、治療法やワクチンはどのような状況になっているのか、ここを部長に答弁いただきたいと思います。
◎市民生活部長（佐々木信二君）
新型コロナウイルス感染症の治療薬としましては、感染者に占める重症化する頻度の低下に寄与している可能性があるとして、レムデシビル、デキサメタゾンといった医薬品が標準的に活用されているようです。国においては海外も含めた臨床研修の推進や新たな治療薬開発にも支援をしており、治験手続を簡素化することや速やかに薬事申請の承認を行うことで早期の実用化を図ることとしております。 一方、ワクチンについてでございますけれども、国においては令和３年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指しております。接種に当たっては安全性に十分な配慮が必要であり、副反応に関するデータ収集、分析など安全対策を十分講じた上で、薬事承認、生産の加速化によりできるだけ早いワクチンの実用化を図ることといたしております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 特に市民の方に、情報発信じゃないですけれども、このことをやはりきちんと市民に届ける、情報を伝えていただきたいというのが、私は今回の一般質問で再度したのは大きな取組であります。 特にここに書いているように、答弁いただいたように、ワクチンについてやはり来年度の早期のうちに国のほうは何とかワクチンを提供したいという形で取り組んでいるようです。そういったことを十分踏まえながら、今後やはり情報を提供していっていただきたいと思います。 それで特に重要なのは、やはり感染リスクの高い高齢者施設や医療機関など、そういった重病を発生しやすい場所の把握をしながら、市民全体の感染者に対する対策に対する協力が求められることから、そのためにはやはり基礎となる３密の重要性をさらに強化しながら、新しい生活様式を求めることが市民に対して求められています。 そして、今からそのことに対してどのような対策をするのか、部長の答弁をお願いいたします。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 議員御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症は高齢者及び基礎疾患がある方ほど致死率、重症化率が高いと言われております。高齢者施設や医療機関におきましては、施設内での感染症対策は特に重要であります。国が示した
新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインに沿って運用しているというふうに聞いております。 また、県及び市におきましては、感染防止に対する費用の助成制度がありまして、これらの制度の周知を図るとともに、活用をお願いしているところです。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 続きまして、文化商工部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染による緊急事態が発令される中で、いろいろな行動制約を受け、市民に大きな経済対策をしていただいたんですけれど、その効果等をどのように分析しているのかお伺いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 小山田議員の御質問にお答えします。 市内の
新型コロナウイルス感染症拡大による産業別での経済的なダメージや売上げ減少ですけれども、本市では５月７日から７月31日まで、事業者支援給付金を上限30万円として支給してきました。その申請状況から、多くの市内の事業者は業種を問わず影響を受けており、厳しい経営を迫られていると分析をしております。 なお、これまで市内経済の回復や事業者の事業継続を図るために事業者支援給付金を支給し、コロナ拡大期には飲食店の支援のためテイクアウト支援事業を行い、現在は市内での消費喚起のため平戸
プレミアム商品券事業に取り組んでおり、事業継続など一定の成果があったものと理解をしています。 また、宿泊事業者を対象とした給付金事業については、申請数44件、支給総額は3,628万8,000円となっております。６月19日以降、非常事態宣言が解除となったこともあり、他市に先駆け宿泊キャンペーンを実施しておりますが、現在の予約ベースでは約１万4,000泊なっております。７月には県においてウェルカムキャンペーン、ふるさと再発見の旅の宿泊キャンペーンも実施されたことで、主要宿泊施設の７月の宿泊実績は対前年比約90％まで回復したところです。 しかしながら、７月中旬以降、県内でのコロナウイルス感染者の拡大や豪雨災害等の影響もあり、８月以降の宿泊予約がなされていた団体やグループ、個人の方のキャンセルが増えているところです。特に修学旅行では、春の時期や海外等に予定していた学校が一旦秋以降に本市へ振替していたものがキャンセルになるなど、宿泊先として予定されていた大型宿泊施設は厳しい状況となっております。 一方、国において新しい旅のエチケットが示されたこともあり、旅行する方も個室での食事やお風呂での人ごみを避けるなど、小規模の宿泊施設へ流れる傾向も見られ、土日には満室となっているという情報も受けておるところです。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） （２）に移りますけれども、特に被害が拡大している業種への対応について、今部長が答弁にもあったように、観光関係はやはり宿泊施設は一定回復の兆しがあるということで、観光客の外出等もまだまだ控えられている状況です。 観光客事態の足並みが、実は地元のお店等、特に土産品等を中心に買い物に足が伸びていない状況が見受けられます。地元のお店、企業の売上げが低下し、倒産や失業者が先ほど言ったように発生する状況もあっているようです。さらに観光客が減少する中、ホテル業もさることながら、観光客の減少の影響を受けている土産品店などの状況はさらに厳しい状況であります。 市として、この本当の状況をどういった形で調査し、そして現状を把握していただいて、その対策を一定講じていただけるならばと思っていますので、まず状況を部長のほうから答弁をお願いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君）
新型コロナウイルス感染拡大により休館した宿泊事業者においては、契約を解除されたパート職員約40人という話が前一般質問でもございましたけれども、確認をしたところ、営業を再開されたことに伴い20名を再雇用したという報告を受けております。 土産品等の事業者については、宿泊客が大きく減少していることから大きな影響を受けているものと認識をしております。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンでは、旅行代金の補助に加えて、旅行代金の15％相当額が商品券として旅行者に発行されます。使用に関しては土産品等も対象になっていることから、観光協会等とも連携し、各土産品店には登録を呼びかけ、市内の消費につなげていくことで少しでも売上げが上がるような取組にしていきたいというふうに考えております。 市内事業者の現状の把握は非常に重要であることを認識しております。本年３月から４月にかけて商工会議所は商工会が主体となって実施したアンケート調査を基に、４月21日行政と市内各業界団体と
新型コロナウイルス感染症拡大による業界の影響に関する意見交換会を開催し、現状の把握に努めたところでございます。 議員御指摘のとおり、アンケート等々の実施など市内事業者の現状把握の必要性は日々感じているものの、商工団体などを含め、当市の職員の現状、コロナ対策を優先して従事しておりまして、現状把握などアンケートまでは着手できていない状況でございます。 今後、事業者等に負担をかけず、また感染拡大対策を徹底しながら、現状の把握について商工団体などと協議を重ね、実施できればというふうに考えております。 以上です。
◆９番（小山田輔雄君） 聞き取りのときでもちょっとお互いにお話したんですけど、やはり観光の楽しみは観光地を散策するだけじゃなく、やはり当地の土産を買う、これがやはり観光の楽しみであるというのは誰でも認識するところですけれども、そういった中で、もし今の崎方を中心にする土産品店が倒産するならば、それこそ歯の抜けたような街並みができてしまうと、非常に私はそのことについて懸念を抱いているところです。 特に市長がこの間、肝煎りでやっている城泊を含めて、恐らくそれをもっと活性化するのであれば、逆にそういう方が来たときに、やはり市内を観光、散策をするときに、やっぱりそういう歯の抜けたまち、観光地としてやっぱりこれは何とか避けたいというふうに思っていますので、ここをやはり知恵を絞っていただいて、このことについては改善を努めていただきたいと思います。 そのためにはやはり関係団体などと十分協議しながら、その取組をしていただければと思いますので、市長、ちょっとそのところの考えがあればお願いいたします。
◎市長（
黒田成彦君）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内全国各地の観光地に大きな打撃を与えております。まさに人が交流し、その地の魅力や資源を鑑賞することが観光であり、それを制限する措置に至ったことで大きな課題を抱えることになりましたが、今、議員御指摘のとおり、この感染症の実像をしっかりと捉えながら、的確な情報収集、発信に努め、そして正しく恐れ、正しく行動することによって、この感染症が終息し、そしてできる限り元の生活に近づけるよう、また、併せて経済が活性化できるよう関係団体とも連携し、また市民の御理解を頂きながら前に進んでまいりたいと思っております。
◆９番（小山田輔雄君） すみません、前後します。最後の今度は部長としてです。今後の政策をまず具体化する部分があると思いますけれど、そこをちょっともう一回確認します。よろしくお願いします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの後の集客対策として、近隣を対象にした宿泊や日帰りのキャンペーンを検討しております。特にテイクアウトメニューを活用した泊食分離や近隣からの誘客を展開できないかというふうに考えております。 また、修学旅行先が近場や比較的コロナ感染症が少ない地域へ変更される傾向が増えていることから、観光協会とも連携をし、誘致活動を強化していきたいと考えております。 終息後は観光誘客の吸引力ともなる観光コンテンツの整備も進めております。特に日本初の城泊という大きな広告塔があることから、そのオープンに合わせて、連携できる体験メニューを構築することで滞在時間の延長による経済波及効果の拡大を目指してまいります。 今後、世界で猛威を振るった
新型コロナウイルスがどのような形で世界情勢や社会環境、新たな生活様式に影響を与え、変革を生じさせていくのか見きわめる時間も必要ではないかと考えております。しかし、スピーディーな支援も同時並行で求められることでもあるため、先ほどの状況把握を踏まえ、どのような支援が最も本市において事業継続の一助になるのか、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（小山田輔雄君） 市長からも答弁いただいて、部長のほうで具体的な形の指針を出していただきました。おっしゃるようにやっぱりそこが一番大事なことだと思っています。 そこで市長、市長のやはりリーダーシップで観光協会、あるいは商工会議所、商工会、そこを引っ張っていただいて、何とかここを死守していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に移らせていただきます。次は、農林関係に移らせていただきます。 商工観光の質問の中にも出ましたけれども、市内の産業の中で被害状況はやはり拡大している部分もあるかと思います。その間を含めて、現在までの今後の対策について部長のほうからまず答弁いただきたいと思います。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 小山田議員の御質問にお答えします。 これまでも関連する御質問にお答えいたしましたとおり、市内農林業への影響については、平戸産の主な品目ごとにＪＡや各生産部会、直売所などを通じて取引数量、取引単価に関する聞き取りでの調査を行っております。 調査した結果は、主要農産物であるイチゴ、アスパラガス、バレイショ、タマネギについては価格の大きな下落もなく、品目によっては昨年を上回る高値で推移しているものもあり、特に影響もないものと判断しています。 一方、繁殖牛につきましては、４月せり市で平均価格56万1,000円、前年比70.2％と大きく価格が下落しましたが、５月せり市以降は回復傾向となっております。ちなみに月別に申し上げますと、５月せり市は平均価格62万3,000円、前年比82％、６月せり市は平均価格64万円、前年比84.2％、７月せり市は平均価格64万8,000円、前年比83.3％、８月せり市は平均価格70万2,000円、前年比90.3％となっております。 次に、市内水産業への影響につきましては、市内漁協を通じて水揚げ量と水揚げ額などに関する影響調査を実施しております。その結果、影響の大きかった４月の業態前の水揚げ額は、対前年同月比で、定置網、刺し網、ごち網、一本釣り、採介藻、その他、全体的に53％の大幅な減額となっております。 なお、５月以降の状況といたしましては、５月以降も外食産業からの需要低迷が続き、マダイなど中高級魚の魚価の低迷と活魚流通停滞が影響している状況にございます。６月に入りましてからは、魚価の一部及び活魚の取引について回復の基調にはあるものの、イカなど全体的に不漁の影響もあり、水揚げ量は減少しているとのことでございました。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） 今おっしゃっていただいたように、１点目、改善が見られているということなんですけれども、一つ懸念するのは、コロナ禍の中で被害が拡大しているということで、実は釣りの関係のことで少し問題が発生しているかというふうに思っています。 御承知のとおり磯釣りや船釣りを含めて自粛という形がやっぱり出てきた関係で、御存じのように端的に言えば釣具屋さん、そういったところがかなりの打撃を受けて倒産したところもあるというふうに実はお聞きしているところです。そういった中で、先ほど言ったコロナ関係でもあるんですけども、やはり経済活動と両立するような形の政策をどのようにとっていくのか、そういったことがやはりなされていかなければならないというふうに思っています。 特に一部の確かに釣り客のマナーによって、かなりの釣り客に対するブーイングじゃないけれども、そういったものもあるんですけれども、逆にこの機をチャンスと考えて、そういったマナーも実際に関係者等含めて、漁業者あるいはそこを利用する釣り客、あるいはさっき言った商工とか観光を含めて、行政を含めて、そういったもののマナーの向上を図りながら、釣り客にやっぱり来ていただけるような地域をつくり上げていくのが、やはり釣りはこの平戸の一つの大きな魅力なんです。誰でも知っているとおり、ここをなかなか全てシャットアウトするのは、私はかなり損失というかイメージダウンにつながっていくと思いますので、そういったことを踏まえ、部長のほうでどういった方法でそこを終息でないんですけれども話の場をもっていくのか、お答えできる範囲でよろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 釣り自粛に関するいろんな経緯から少し御説明をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言が本年４月７日に東京都、大阪府、福岡県を含む７都道府県に発令されました。 また、感染者が県内でも拡大をしていたということで、実は４月14日に平戸市
水産振興協議会長様から市長へ面談の申入れがございました。これは、市外から平戸へお見えになる釣り客などのレジャーに関しての緊急の意見交換会ということでございました。 それまでにも市内での感染拡大を予防するために、不要不急の外出自粛を市民に対して呼びかけられていたところですが、逆に市外からの釣り客やキャンプなどのレジャーを目的に、本市の漁港や港湾といったところに人が集まり出し、さらに大型連休も間近に控えていたことで、より一層の人の出入りが予想されていたため、港周辺の地域の住民の方が不安を抱えているということで、市外からの釣り、レジャーなどの目的の方に対して自粛をお願いするということで、市内の漁港、港湾に「地域の医療を守る」という150枚の自粛を求める看板を平戸市
水産振興協議会名で設置をしたところでございます。 ただ、その後、５月25日に緊急事態宣言の全面解除となったことから、平戸市
水産振興協議会の方も対象者を市外から県外者の方に緩和し、九州地方知事会から要請されていた県境をまたぐ移動の自粛なども緩和され、６月19日以降は、漁港や港湾における釣りなどの自粛のお願いは一旦解除というふうになったところでございます。 しかしながら、７月中旬頃から首都圏や人口が集中している都市部を中心に再び感染者の数が増え出し、県内でも感染者が増加し出したことから、平戸市
水産振興協議会としては、８月３日から再度県外の方を対象とした釣りなどの自粛のお願いをまた看板によってお願いしたところでございます。 先日、８月31日に今回の釣り自粛の措置について緩和を求める要望のために、公益財団法人日本釣り振興会の佐賀県支部長様がお見えになって、平戸市振興協議会の場にお出でいただいて意見交換を行ったのでございますが、その際、各漁協の組合長様からは、コロナウイルスでの地域医療を守るという問題とは別に、やはり議員が先ほどおっしゃったマナーの問題で、お出でいただいた方々が漁港やその周辺にごみを捨てていったり、ちょっと申し上げにくいですが、所構わずに排せつをしていったり、釣りざおを固定するために防波堤にドリルで穴を開けていったり、危険だからとしているフェンスの鍵を壊してそこに入っていったり、そういった一部の方と思うんですが、釣り客のマナーが非常に悪いという意見が出ました。 また、最近ボートを車で牽引するなどしてくる釣り客の方が増えていることにも触れられて、何らかの事故が発生した場合には漁協に対しても救助の要請がかかるため、漁業者としてもちょっと困惑しているといった意見も出されました。 ただし各漁協の組合長様の総意としては、決して釣り客を排斥するというものではございませんと。ただし今回は、コロナが落ち着くまで当分の間、釣り客に対しては自粛をお願いしたいということで意見交換がなされたところであります。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） おっしゃっていただいたように、非常に担当課としては板挟みの中でやはりしていただいたと思っています。 私は先ほどから死傷者じゃないんですけれども、コロナを出すかというと、やはり長期的なものではあるんですけれども、死亡率という中では季節の感染症とそう変わらない状態だというようなことを含めて、やはりそういった場合の情報をやはり共通認識としてなかなか持ち得ていないというものもあると思うし、それともう一つは、私はもうちょっと、恐らくこう言えば、何があいつがとまた怒られるんですけど、怒られる覚悟で実は発言しております。 実は、私はこの自然に関わってもらうというのは、私は非常に大事な要素だと実は思っているんです。特に平戸でこういう今から観光やいろんな形でこの地域を守っていくためには、やはり私は一番大事なのは、やはり公共施設としての漁港の在り方、そして波止場の在り方、そして海の在り方をやはりみんなで共有化して守っていく、そういった環境をつくっていくためには、やっぱり釣り客にも来ていただきたいし、そしてまたもう一つ言えば、やっぱり子供たちが波止場に来て釣りができるということがやっぱり私は大事だと実は思っておるんですね。 そしてその子供たちが、逆に言ったらもう漁師さんのことも知るし、そして漁師さんのいろんな大変さも知って、そしてその子供たちがやはり漁協を守っていく、そういった私は立場に立てるふうに思っています。 私はやはりそういった理解者を増やしていくためにも、そういった自然を開放していくということの大切さをやはり共通認識していただいて、そういった共通の場、共有の場を何とかもっと設置していただいて、マナー向上を含めて働きかけをしていただくように、担当課にそこまでという形はなかなか厳しいと思うんですけども、どこかでそういった場所がなければいかんと思っていますので、どうかんでしょうか、市長としてそういったものをお考えならば、今市長の気持ちとしてそういったものをつくるとするならば何かありますか、ちょっと知恵を貸してください。
◎市長（
黒田成彦君） 平戸は大変自然環境に恵まれている観光地でもございますし、そういった自然を舞台に様々なレジャーが展開される、そういった要素も持っております。 肝心なのは、今回いろんな釣り客に対する様々な感情が沸き起こったのは、そこに住む市民ですら３密を避け、不必要な外出をせずに家に閉じこもっているのに、都会の方が大手を振って釣りに見えると。それが密集している状況を見るにつけて、不安を抱いたというふうな背景があったようでございます。 今後はそういった感情も徐々に薄らいでいくと思いますし、釣り客で楽しむ側もそういった観光地を愛してくださるからこそ、そういう住民の感情に向き合ってくださるものと思っております。そういったいろんな気持ちのやり取りについては、ＳＮＳ等を通じて、私じゃなくて住民皆様がそれぞれの意見交換を通して相互理解をしているような状況も把握しております。 今後、コロナが終息するに向けて、我々のこの観光都市平戸市が持つ様々な魅力をもう一度、再度検証しながら、当然釣りやさまざまな体験メニュー、そういったことにも安心して受ける側、参加する側も向き合えるような環境整備に努めてまいりたいと思っております。
◆９番（小山田輔雄君） １点だけ、私が共通認識したいのは、今都会の方は感染症が来て、家にこもっているんですね、実際。そうなれば、もう変な話、やっぱり行き場がないです。そういった中で結果的には虐待が生じたり、いろんなそういうものが実際に発生してくるんです。これはもう人間の常で、あるいはそういった観点も世の中にはあるんだなという形をやはりみんなが持っていくということが、その中でどうしたらいいんだろうということが私は出てくると思うんです。 そういったものまで、社会的な私見は役割があるんだなということを、みんなで考えていけたらなと思っています。 そういったものもつけ加えておきます。 次に移りますけれども、中山間地の在り方という形をちょっと考えて、農業のほうを考えていかなければいけないと思っています。特に、平戸は、中山間地が多い土地ですんで、これをどういった形で農業として活用し、そして第一次産業を、このコロナ禍の中で、大きく飛躍させていくのかという形が問われていますので、まずそこをお伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 議員の御質問にお答えします。 コロナ禍の影響下で、中山間地域の農業の未来をどう築いていくのかという御質問でございますが、御承知のとおり、本市は中山間地域に位置し、耕作条件不利地も多数ある中で、また加えて担い手の減少や高齢化による生産力の低下など、本市の農業農村を取り巻く情勢は大変厳しい状況となっております。 このような中、令和２年度から令和11年度までの10か年の計画である、平戸市農業振興計画を策定し、今後10年間この計画を基本に、農業振興を図っていくこととしております。 本計画では、本市における農業の課題を整理し、振興計画の基本を指針に７項目、意欲ある多様な担い手の確保及び育成、多様性のある農業の振興、地域の特性を生かした販売戦略、農業環境の保全、有害鳥獣対策の推進、地産地消の推進、離島地区の振興、以上の７項目を上げ、推進することといたしております。 詳細につきましては、本計画を御一読いただければと思いますが、御承知のとおり、これまで地域農業や農村集落を支えてこられた農業者が高齢化する中、地域農業や農村を維持するためには、意欲ある担い手の確保、育成が重要となってまいります。 今後は、これからの地域農業を担う世代が、地域の中心となって、効率的な農地利用による農業を実現することも必要となります。 このようなことから、現在、本市では地域や集落の農業者と話し合いを行いながら、県や農業委員会などの関係機関とも連携し、今後の地域農業の方針や農地集積の方向を取り決める人・農地プラン実質化に向けた取組を推進しており、地域の中心となる担い手の明確化及び育成に努めているとこでございます。 また、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用しながら、中山間地域の農地保全活動等について、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（小山田輔雄君） なかなか時間配分が申し訳ないです。 実は、先ほど言ったように、私たちの農業の地域は、やはり中山間地という形で、しかし中山間地だからこそ、今から十分そこを生かせる農業の在り方として、今回出させていただいている家族農業の10年という形が、これが国連のほうで締結されております。 これは、1980年代から新自由経済ということで、農業が自由化によって大規模な農家がされて、そのことによって地元の農業が、その国の農業が破壊され、結果的には小規模農業は潰れ、そして結果的には、地球の中でやはり飢餓が発生する、そういった現状があります。 そういった中にも、家族で、私も前々からこれは非常に重要な施策だなと思っているんですけども、世界の食料の８割が家族で、農家で作られているんです。 これは恐らく多くの方々がぴんとこないと思うんです。それだけ家族の農業というのは、国連が指摘するように、重要な位置を占めています。 この締結については、日本も積極的に取り組んだ国の一つです。そういったことを踏まえながら、この家族10年農業について、今、部長が捉えている中において、市民に、私は啓蒙していく、絶対必要というふうに思ってますので、そういったことを踏まえて、部長の答弁をお願いします。
◎
農林水産部長（諸藤秀法君） 御質問にお答えします。 今、議員がおっしゃった、第一次産業の推進に関連する家族農業の10年ということについての御質問ですが、まず、国連総会で決議された家族農業の10年について、その概要を御説明いたします。 家族農業とは、農場の運営から管理までの大部分を、１戸の家族で営んでいる農業のことです。農林水産省の2015年農林業センサスによると、我が国でも、農業経営体に占める家族経営体の割合は、97.6％であるとされております。 国連の家族農業の10年については、2017年12月20日に開かれた国連総会で、中米のコスタリカが発議し、2019年から2028年までの10年間を、家族農業の10年とすることを全会一致で決定いたしました。 日本も104か国の共同提案国に名を連ねております。 決議文の内容を国連のホームページ及び農林水産省のホームページで確認いたしましたが、20項目以上の多項目にわたっているため、ここでは、そのうちの一部をそのまま御紹介いたします。 まず、多くの国が家族農業のための国家委員会の形成、小規模融資などの小規模農家のための包摂的な財政政策の作成を含む、家族経営に有利な公共政策の開発において著しい進歩を遂げたことを歓迎し、栄養改善、世界の食料安全保障確保、貧困の撲滅、飢餓の解消、生物多様性の保全、環境の持続可能性の達成、移住問題の解決において家族農業が担う役割を認識。 続きまして、家族農業が、歴史的、文化的、自然遺産の普及と保全、伝統的な習慣や文化、農村地域における生物多様性の喪失を止めることや、生活条件の改善に深い関係があることを認識。 続きまして、極端な貧困層の８割近くが農村地域で暮らし、農業に従事していること、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、特に女性農業者への支援が、とりわけ農民の生活を改善することによって、全ての形態の貧困を終わらせる鍵となることも想起。 続きまして、世界で８億1,500万人が依然として飢餓に苦しみ、世界の幾つかの地域では、依然として他の形態の栄養不良が深刻であることを認識するとともに、世界の食料生産額の８割以上を占める家族農業が果たす役割の重要性を認識など、この項目が続くわけですが、少し分かりにくい表現であると感じますが、考えますに、国連の家族農業の10年の決議は、家族農業に対する意識をさらに世界中へ喚起する目的を持っているものと思われ、国際年をきっかけに、家族農業を農業環境社会政策の中心に据えるように、各国政府からの支援を引き出すことも目的の一つにあると思われます。 そこで、ここで本市の農村を取り巻く現状を考えますと、農業就業人口の減少などに加え、後継者不足や
耕作放棄地の増加、農村集落の社会活動の低下が深刻化するなど、様々な課題が発生しています。 確かに、その中でこれまで本市の農業を支えてきたのは、地域農業に深く根づいた、経営されてきた家族農業です。家族農業は集落の社会形成にも大きく関わりがあり、地域で代々受け継がれてきた棚田などの農地保全や用水路やため池、農道などの農地施設の維持ばかりではなく、集落の歴史的、文化的な自然遺産の保全、習慣や文化の継承などに深い関係があると思います。 いいですか、もう少しありますんで。
◆９番（小山田輔雄君） まず、断っていかないかんです。 両部長にすみません。高齢者の分は次に回しますので、よろしくまずお願いしておきたいと思います。 私が、
農林水産部長が一生懸命答えていただいたように、非常に、日本の、私は分岐点に来ていると思うんです。ここをしっかり守っていくことによって、地域の経済だけじゃなく、子供たちの将来の安全が、食の安全が確保されるんです。 ここを本気で、我々は捉えんといかんと思っています。 昨日、竹山議員が一生懸命風力発電があります、あれは実はＴＰＰの関係のあれなんです。あれができるということは、結果的にそういうことが、実質的に農業であれ、いろんな形になってきているんです。 だから、そういったことも踏まえながら、取り組む必要があると思っています。だから、私が先ほど言った地域規模で考えて、地域で行動するということが、私たち大人が、今一番大事な時期に来ています。そういう意味において、特に、食料問題というのは大事なんです。 私たちの子供たちの未来を守る、自分自身の健康を守るために、基礎となりますので、そういったことを踏まえながら、今回質問させていただきました。 そして、このことは、きちんとした形で、部長がおっしゃった、なかなか分かりづらいところがありますので、どうか市民の方にも啓蒙活動として、広報紙などに出していただいて、こういうのがあるよという形を御紹介していただくようにお願いしながら、３分を残して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本芳久君） 以上で、小山田輔雄議員の一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午後３時40分 再開 午後３時50分
○議長（山内清二君） 会議を再開いたします。 本日予定の一般質問を終了するまで会議時間を延長いたします。 引き続き、一般質問を行います。 次は、６番、山内政夫議員。
◆６番（山内政夫君） 登壇 本日最後の一般質問者となりました。しばらくお付き合いをください。 遅くなりましたけれども、今般台風の避難場所開設等に関わられた、執行部の皆様方に御慰労申し上げます。お疲れさまでございました。 今回、私は２つの点について質問通告をしております。 第１点目は、
新型コロナウイルス感染症の対応について、第２点目は、市民協働、新しい
まちづくりについてであります。 まず、新型コロナについては、本年２月頃から発生し始めた正体不明のウイルス感染が、日を追って急激に、しかも世界的に広がり始めたことから、全国的に興奮状態になるような傾向があります。 今は第２波の小康状態にあるようですが、これから第３波が来るのではないかと言われております。なかなか終息が見えません。 それでも、当初の頃に比べれば、多少とも冷静な議論ができる環境になってきたのではないかと考えております。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 コロナ感染症に対応する考え方として、何よりも市民の生命、健康を最優先すべきだとの考え方があり、あるいは生きていくための経済活動との調整を図るべきだ、などの議論があり、また、市長は、平戸市にも感染陽性者が出たとされた直後、防災無線等により、市民に直接呼びかけることがありました。 市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 次に、第２点目の市民協働による新しい
まちづくりについてですが、平戸市のこれからの
まちづくりの方策、重要な制度を主眼として、
まちづくり協議会が組織されています。 当初は、組織化の必要性に対する地域の温度差もあり、また、マラソンで例えれば、中継点もゴールも見えない中で、手探り、試行錯誤の中で活動が始められ、続けられてきております。 それでも、石の上にも三年という言葉があります。早くから取り組んできた地域にあっては、希望の持てる方向性や課題が少しずつ見えてくる頃ではないかと考えております。 そこで、
まちづくり協議会の現状についてお尋ねをします。 組織後３年以上、もしくは１年、２年目という経過年数ごとの団体の数、ＮＰＯ法人化の数はどれくらいになるのか、説明をしてください。 またコミュニティビジネスに成長できる可能性があるもの、特産品開発の芽があるもの、あるいは特色のある活動、目立った活動があれば上げていただきたい。
まちづくり協議会の構想組織化は、行政理事者が、
まちづくりの柱の一つ、根幹として、研究を重ね発案し、推し進めてきた制度であります。 ただ、現在の
まちづくり協議会の原点となった、新しい
まちづくりの中身として考えられた旧来の各種制度、もともとは市民協働の視点から、市税の１％相当額を市民に還元するとの考え方について、議会サイドからの提起されたことに関係しているとも、聞いております。 いずれにしても、議会、理事者ともに、今後も十分なサポートをすること、軌道に乗せる責任があると考えております。 以上で、壇上からの質問を終わり、通告しているその他の質問事項等は、質問席より再質問とさせていただきます。
◎市長（
黒田成彦君） 登壇 山内政夫議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの対応については、県内で初めての感染が確認された３月14日に、平戸市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染予防策や地域経済の回復策など、様々な対応を実施してきたところです。 現在の感染状況は、第２波とも呼ばれておりますが、８月24日に開催された、政府の
新型コロナウイルス感染対策分科会によると、主要都市の実効再生産数は１を下回っており、感染の第２波については、７月末がピークになっているとの見解が示されました。 感染者の致死率も、第１波の６％から第２波は4.7％と低下しており、重症者数も４月頃のピークには達していないと報告されています。現在は、治療薬も幾つか承認されている、ワクチンについても、全国に提供できる数量を確保できる見込みであり、実用化に向けた取組がなされております。 発生当初は未知のウイルスであることや、マスコミの報道も加熱していたこともあり、まさに国中がパニック状態となっておりましたが、現在は、
新型コロナウイルス感染症の実相が少しずつ見えてきており、冷静な対応ができるようになっております。 私は、発生当初から市民の安心安全の確保を第一に考え、感染防止に取り組んでまいりました。３月と５月には、市民１人当たり、５枚のマスクの配布を行ったところです。 また、同時に特別定額給付金の迅速な給付に加え、平戸市独自の施策として、事業者支援給付金、平戸
プレミアム商品券事業に取り組んでまいりました。 今後もマスクの着用や３密の回避など、新しい生活様式の実践に引き続き取り組み、アフターコロナを見据えた地域経済の回復を図るため、国、県の支援策と連携しながら、感染防止と経済回復の両面から、市民の生活を守ることができるよう努めてまいります。 次に、平戸市での発生時の対応ですが、市民への情報提供を迅速に行うため、県の記者会見の報道機関への投げ込みと同時に、防災無線、防災メール及びホームページにおいて、周知を行ったところです。 また、感染者や、その御家族への誹謗中傷、偏見などが、全国的な問題になっていることもあり、私自ら防災無線で感染した方をはじめ、その家族が、誹謗中傷や差別的な対応を受けることがないよう、冷静な対応を呼びかけたところでございます。 今回の事例につきましては、８月26日に、県の記者会見があり、疑陽性の可能性があるとの報告がなされました。市といたしましても、防災メール及びホームページにおいて、この事実を伝え、市民への確かな情報の提供に努めてきたところでございます。 今後も発生時においては、確かな情報を迅速に提供するとともに、県や法務局など関係機関と連携しながら、人権重視の観点から誹謗中傷等の対策に取り組んでまいります。 第２の質問については担当部長に答弁させます。
◎総務部長（岡部輝幸君） 山内議員の御質問にお答えいたします。 まず、これまでの
まちづくり運営協議会の設置状況についてでありますが、平成25年度の度島地区
まちづくり運営協議会の設置を皮切りに、平成27年度に２団体、平成28年度に３団体、平成29年度に４団体、令和元年度に２団体の計12団体が設置をされており、そのうち３団体がＮＰＯ法人化をしております。 次に、設置されている
まちづくり運営協議会でのコミュニティビジネスや特産品開発についてでありますけれども、山田・舘浦地区において、昨年度ジャパネットクルーズとタイアップし、給食の提供を、地元住民の方の協力を得て行ったほか、田平地区においてはドローンを活用した農薬散布、津吉地区においては大豆を栽培し、それを原料に豆腐にして、朝市で販売をしました。 また、野子地区においては、魚のアジを用いてパテを作り、アジジャムとして販売、また紐差小学校区では、古くから地元に伝わるふくれまんじゅうを作って、地域のイベント等に販売するなど、各
まちづくり運営協議会が、収益事業を行う試みが少しずつではありますけれども、出ているところであります。 また、昨年度からふるさと納税寄附金の呼びかけについても、全12団体が取組を行っているところであります。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 最初にお断りをいたします。第１点目の
新型コロナウイルス感染症の対応についてですけれども、２項目に平戸市の各種支援対策の現況、主に経済対策についてとありますが、詳しい資料も提供いただきましたし、前の質問者との重複を避けたいと思いますんで、省略をいたします。 資料整理提出いただいた理事者の皆様に感謝します。 それでは、感染者対応の在り方について再質問をいたします。 特に、ＰＣＲ検査で疑陽性であった場合の対応についてお尋ねをいたします。 御存じのとおり、ＰＣＲ検査は現時点では、やむを得ないことですけれども、検査結果の精度について完全なものではありません。検査結果が陰性、感染していないとの結果が出ても、そのうち約１％程度の人が陽性であること、感染者を見逃すと言われています。 私が特に、問題だと思っているのは、本当は陰性、感染していない人が、陽性、感染しているとの結果が出る場合があること、いわゆる疑陽性者が出るという点。 疑陽性の人は、当初は陽性感染者として判定され、感染者数の人数に入れられて広報されることになります。人数は多くなくても、本人はもちろん行動が制限され、家族や職場、関係者に迷惑をかけることになります。 問題は、後日、疑陽性者、感染者でなかったと分かっても、その人の家族や、その人や、家族の立場が速やかに回復されないままに、放置されたような状態、傾向にあることです。 この点は、基本的人権の問題だろうというふうに思います。 最小限度、疑陽性者、関係者の立場を守ること、立場を回復してあげることが必要かと考えています。 平戸市の疑陽性者については、あまり空白期間を置かず、疑陽性であったとの記者発表、新聞報道がされましたので、大変よかったというふうに考えおります。 そこで、お尋ねしますけれども、疑陽性と分かった人の数が、国内にどのくらいいるのか、長崎県ではどうなのかお尋ねします。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 疑陽性で分かったという、全国の数、長崎県の数ということでございますけれども、全国についての疑陽性の数はちょっと把握しておりませんが、確かに全国的にもあるようです。長崎県につきましては、平戸の例が２例目だったということで、県の記者会見で報道がなされています。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 疑陽性の数が少し曖昧ということは、なかなか公表されにくい、公表されていない結果ではないかというふうに、私は考えております。ある国では、3,600人以上の疑陽性がいたとも言われております。 それでは、疑陽性と分かった場合、何らかの形で速やかに疑陽性であったことの公表が必要だと思いますが、どうでしょうか。聞くところによりますと、長崎県は、疑陽性の場合も今後公表することになったと聞きますが、どうなんでしょう。
◎市民生活部長（佐々木信二君） このたび、８月26日、県の記者会見がありまして、平戸市の事例については、疑陽性の可能性があるというふうなことで報告がありました。 県のほうとしては、やはりこれは主治医の判断とか、あるいは疑陽性された本人の意向も踏まえて、そういった形での報告がなされるものというふうに考えております。
◆６番（山内政夫君） 必要性の点についてはどう考えていますか。 疑陽性と分かった場合、公表してあげる必要があるんじゃないかと、それで、一つは今、お答えいただきました。県がどう決めたのかということと、その必要性をどうお考えになりますか、２つお尋ねしました。
◎市長（
黒田成彦君） この件につきましては、私自身も県の福祉保健部長と十分協議を行って、県の見解をただしたことがございます。 一つには、当初、陽性と言われた方につきましては、その公表について、性別とか、年齢も、本人の希望によって公表、非公表が判断されます。それはひとえに
プライバシー、個人の情報ということで、それを守るための措置と言われています。 本人が、とにかく年齢も、性別も公表しないでくれと言われたら公表できません。当然、しかしながら、県としては陽性という判断が出た公表しなければならないとなっているから、これを公表するようでございます。 ところが、一方、それが疑陽性となった場合、当の本人が、それは疑陽性だったというとで、最初の陽性が自分を特定する情報になるかもしれないといったときは、それを公表しないということの選択もあるようです。 ですから、必ずしも、疑陽性だから、当初陽性だったものが疑陽性だった場合に、必要かどうかという判断を、ひとえに当該患者の判断によるもの、それは個人情報の観点から、県は判断しているというふうな話を聞いております。
◆６番（山内政夫君） 今の話ですが、多分市長のほうが、県に掛け合ったりして、こういう結果に公表と、疑陽性だったんだという発表になったんではなかろうかと、少し、そういう話を遠回り回って聞きましたが、それについては敬意を表します。 ただ、今、陽性については、本人の意思にかかわらず、職業とか何とか別ですけども、発生したということについては、公表しているんです。であれば、１名、例えば平戸とか、佐世保とか、大きな地域でいいんでしょうけど、その方については疑陽性であったということについては、何にも
プライバシーの問題出てこないと、私は思うんです。おかしな話だなというふうに思っているんですけど、県の回答が。 もう一つは、実際、職業、姓名、住所とか公表しなくても、分かるんです、最終的に。実質的な意味があるのかな、実質的な意味は置いておいて、少なくとも、公式には公表しないということがあったにしても、一旦陽性は公表しているわけですから。どこの誰とは言わない。 であれば、例えば平戸市で発生したというのは、疑陽性でしたということの発表しても、どこにも何にも
プライバシーも出てこないと思うんです。それと、そもそも大体、疑陽性という名前がおかしいんです。 特に、疑陽性の可能性があると発表の仕方、ますます分からない。どっちなんですか、言いたいんですけど、要は陽性として判定されて、結果が出た方が、先ほども言った、精度の問題で、原因はどこにもなくて、精度の問題でそうなっただけで、あといろんなこと検査したり、一定の期間置いたりしたけど、発症してなかったし、陽性の検査も出なかったと、これ疑陽性じゃなくて、最初は出だしは疑陽性です。最終的には陰性だと思うんです。 それは所轄、権限は県でありますし、保健所でありますので、それを市長にとやかく言うつもりはないんですけど、私としては、非常にこれおかしなと思っていますので意見を述べました。 もう一つ、本来は、先ほど市長のほうから話があっておりましたが、広報の中に、コロナ感染は誰にでも起こり得ることなので、感染者や関係者を誹謗中傷することはないように、それが本質論だというには思っておりますけど、そういう意味で考えて、多分県議会当たりもそういう問題について、これは疑陽性だけじゃなくて、陽性者についても、人権を守るようにいうことで動きがあるようでございますが、多分御存じだと思います。 もう一つ、できるだけ、同僚議員の今までのコロナに関係するについては、はしょって省略して、もう一点だけ、コロナ対応について部長にお尋ねいたします。 現在、10年間の第２次総合計画に基づく、５年間の基本計画の折り返し地点であるというふうに認識しております。特に、３年間の振興実施計画の最終年度で、来年度からの新たな３か年の実施計画の策定準備中だというふうに理解をいたしております。 そこで、基本計画には、目標数値、指標が上げられています。こちらです、これに数値、指標が上げられていますけども、コロナ影響がないのか、感染症や経済状況の今後の推移によっても大きな誤差が生じるのではないかと、その可能性があるのじゃないかと思われますけども、その点どういうふうにお考えになるのか、それが１点。 もう一つ、同じように、３か年ごとのいろんな計画があります。特に大事な財政健全化計画の３年間の見直しの準備期間じゃないかと思っておりますが、今後の市の税収見込み等がやはり難しくなる中で、計画策定に支障がないのか、また影響が大きいというふうに判断された場合に、少なくとも対処方法の方向性については、いくらか考えておく必要があるんじゃないかと、私は思っておりますけども、どういうふうにお考えかお尋ねします。
◎財務部長（村田範保君） 総合計画における数値目標について、そういった御質問でございますけれども、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、第２次平戸市総合計画は、平成29年度に策定したものでございます。したがって、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、全くの想定外でありまして、計画において、数値目標として設定している観光消費額や外国人宿泊客数など、その一部については目標値を達成することが難しいものもあるのではないかなと思っております。 また、総合計画アクションプランや財政健全化計画、後期プランについては、本年度に策定を予定しておりますが、コロナ禍によって所得の大きな減少が見込まれる中、税収の算定や国の施策に大きく影響される地方交付税などの具体的な見通しが難しい状況にございます。 このような状況では、後期プランについては、１年先延ばしも検討せざるを得ないのではないかなと思っております。 ともあれ、現在感染症拡大に伴う補正予算をある程度計上し、事業者支援給付金や
プレミアム商品券の発行、観光宿泊キャンペーンなどの緊急経済対策を実施しているところであり、国の動向と併せ、今後の状況を見極めながら対応していきたいというふうに考えています。
◆６番（山内政夫君） 答弁頂きましたが、これまでにない特殊な事情の中で、直ちに対応してくださいとか、とても言えませんが、難しいだろうというふうに思っております。ただ、理事者には大変苦労だと思いますが、御奮闘を祈ります。また、羅針盤という名前と、それに大きな狂いがないように、ぜひ平戸市の方向性を示してください。 それでは、第２点目の
まちづくり協議会の現状については、今し方説明いただきましたが、目に見える希望というのは、少し出始めたかなというふうに感じまして、今後に期待したいと思っております。 ただ、
まちづくり協議会の目的は、経済活動の分野だけじゃなくて、私の理解では、地域の伝統、文化を継承していく、発展させる。また、地域の絆を深める活動を担う面も非常に大きく考えておりますので、その点を忘れてはならないというふうに思っております。 それでは、幾つかの課題も見えてきているのではないかと推測されますので、再質問をいたします。 あくまで一般論ですけども、団体、組織の中核要素というのが、人材と事業と資金の３つと言われております。 そこで、まず人材の面ですが、これについて、これまで幾度も取り上げられてきましたが、地域の少子高齢化の問題が避けて通れないと思います。また、将来的に、お世話役に当たる人が限られてきて、疲れがたまってくる状況にもなり得る、思われますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君）
まちづくり運営協議会の課題等についてでありますけれども、議員がおっしゃるように、団体を維持していくためには、人材、事業、資金の３要素は必要であり、中でも、現在課題となっているのは、人材の面であると考えております。 やはり、人口減少が進んでいる中、地域においても、マンパワー不足や率先して地域活動に取り組む人材が不足しておりまして、改めて人材の発掘と育成の必要性を感じているところでございます。 このような中でも、各
まちづくり運営協議会においては、地域の維持及び活性化を図るために、率先して活動を行っていただいており、他の団体と連携して事業を実施したり、協議会委員の見直しを行い、若い人でやる気のある人材を委員として選任するなど、組織維持の取組をそれぞれ行っているとこであります。 現在、どの
まちづくりにおいても息切れというか、先ほど言われたように、疲れていると、そういったことじゃなくて、逆にやる気が出ているんじゃないかないうふうに、私としては実感をしております。 市といたしましても、今後とも
まちづくり運営協議会に寄り添い、組織維持のためにも、支援を引き続き行ってまいりたいと思っています。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 答弁頂きましたけども、人材の問題については、なかなか名案がないのかなと思っております。答弁の中にもありましたとおり、私が考えるには、地域支援員の確保をちょっと考えていく、それから熱意のあるまち協職員の確保や協力隊員の発掘、あるいは地域の各種団体、組織との連携等を考えるというのは、答弁もありましたが、もう一つ、地域間の
まちづくり運営協議会同士の共同ということも、今後、将来的には考えられるんではないかなというふうに思っております。 特に、理事者におかれましては、積極的、力強い支援を今後ともお願いしたいと思っています。 次に、これもあくまで一般論ですけども、組織団体の事業についてお尋ねいたします。 活動の当初というのは、どういう団体でも熱意のあまり、事業の範囲を広げしすぎる傾向というのや、イベントが多くなる傾向があると言われております。この点についてはどうなのか、お尋ねします。
◎総務部長（岡部輝幸君）
まちづくり運営協議会のイベント等についてでありますけども、先ほど私が答弁しましたように、やる気が満ちあふれているというところで、中には、イベントの実施が多いなどの意見があることは承知をしております。 ただ、イベント実施一つを取ってみても、イベントに地域の方が参加協力していただくことによって、結束力や連帯感を生みますし、地域や
まちづくり運営協議会自体のＰＲになり、地域の活性化に効果があるものと考えております。 しかし、イベント実施にあっては、多くの労力と準備が必要な面もあり、イベント疲れを生む場合もありますので、その辺については、各
まちづくり運営協議会において、無理のない事業実施を自主的に、持続可能な方法で取り組んでいただきたいと思っております。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 答弁了解いたしました。私も全く同感でございます。 先ほど答弁にありましたけれども、ゼロから出発してて、まち協ってどういうもんですかってというところから始まってますので、ＰＲも要るし、それから人を集める、人に集まってもらわないと始まらない、そういう意味でも、やっぱり最初の頃は、どうしてもイベントとか事業広げ過ぎるということも、私はあっていいのかなと思っております。 特に、まち協の目的、特性ということから考えても、当初の予定どおり、中長期、長い目で、先ほど、冒頭申し上げましたが、石の上にも三年といいますけど、３年後にはある程度、そこら辺を固めるために、見てあげる必要があるんじゃないかなと思っております。 最終的には、私の独断と偏見ですけど、まち協の事業というのは、いずれ地域に合った事業、一定の方向に集約、収れんされていくというふうに考えておりますので、部長の答弁、ほぼイコールという形で、同感で、答弁了解いたします。 次に、資金についてですが、まず、
まちづくり交付金の算定基準を確認させてください。 交付金額は、３年ごとに見直すということになっていたと思いますが、見直し後の総額と減額の平均が分かれば、お示しをいただきたい。
◎総務部長（岡部輝幸君）
まちづくり交付金の算定基準についてのお尋ねですが、算定基準については、まず市税４税の１％、地域の連携づくり、離島区域統合からなる基礎分、敬老行事交付金、防犯灯設置事業など、これまで市から補助していたものを交付金に統合した補助金等の統合分、
まちづくり運営協議会のパート職員の人件費、事務所の家賃支援、ふるさと納税寄附金の取扱手数料からなる事務費加算にて構成されており、加算ごとに、おおむね人口比や区域面積に応じて算定をしているところであります。 中でも、基礎分の市税４税の１％加算につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税の収納額における１％相当額を、均等割、人口割、面積割にして案分し、協議会ごとに算定をしております。 なお、令和２年度において、算定額を平成31年４月１日現在の人口で、算定の見直しを行っておりまして、全体で見直し前が１億842万3,000円に対して、見直し後が１億593万5,000円となっておりまして、248万8,000円の減となっております。 これを
まちづくり運営協議会平均にしますと、約20万7,000円の減となっているところであります。 また、
まちづくり交付金の新たな算定基準についてですが、交付金額はおおむね人口比で算定しており、今後人口が減少すれば、算定額も減額されていくこととなります。 各
まちづくり運営協議会の活動を維持していくためには、必要最低限の運営費は必要であると考えておりまして、人口減少に伴う新たな算定基準につきましては、協働
まちづくり推進委員会などで、今後検討を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 確認をさせていただきました。今の答弁ですと、算定基準、やっぱり人口比が、大きな比重を占めているというふうに思いますが、ちょうど見直し時期はもう過ぎていますけれども、今年は国勢調査も予定されてます。人口減少は恐らく進んでいる、そういった結果になるだろうと思っております。 急激に、先ほど部長話あったように、答弁と同時に、回答もいくらかもらったんじゃないかなと気がしておりますけれども、まち協の運営が成り立たないということもあります。反面、先ほどから話がありました、まち協の交付金総額が市税の１％程度という、財政上の制約もあると、両方のことが、マッチした結果が出ればいいんですけど、なかなか難しいかなと思っております。 全体として、結論としては、全体的に減っていくのは、やむを得ないかな、当然１％の金額減れば減っていくわけで、かといって、先ほど部長の答弁があったように、運営は成り立たないようにはできない、そこら辺の調整になるだろうと思っておりますけども、そういう意味でいうと、やっぱりソフトランディングという考え方が要るので、それと同時に、部長から話があったように、答弁があったように、新しい地域に合った、それぞれの基準を考えて、それに配分していく、今ある算定基準の項目だけでなくて、全く新しい算定の項目いうものをつくって、加えて、今後の変化に対応できるような、全体として、新しい基準算定のほうを考えていただきたいなと考えておりますが、そういうふうな方向で進めるということでしたので、ぜひその方向で頑張っていただきたいな、多分今年が見直しの始めですね。国勢調査が終わって来年は、その次の年の準備に入ってるでしょうけども、そこら辺含めて御検討いただきたいなと思います。 もう一点、
まちづくり協議会の決算についてお尋ねをいたします。 本年度、令和２年度が中心的課題になるのかなというふうには思いますけども、コロナ感染症の影響で各種事業が、中止、縮小となっております。 当然、事業に予定された予算額は余ることになるだろうと考えております。これ当然、市全体の予算についても、事業等の執行中止があれば余ります。それ同じ理屈だろうと思います。 この予算が余った場合に、まち協についてですが、平常の年であれば、多少の配慮とか、税が上がったにしても、原則は単年度式の取扱いだというふうに考えています。 そういう観点から、単年度式の取扱いと、今年度の予算が余る、これをどうするかという問題と、どういうふうに整合性を持たすか、考え方を持っておられるのか、お尋ねします。
◎総務部長（岡部輝幸君） 各
まちづくり運営協議会における
新型コロナウイルスの影響による事業の部分でありますけれども、今回、ウイルスの影響によって、予定していた事業が未実施となった事業の総事業費としては、令和２年６月末現在で、814万8,000円が未執行となっております。 この事業につきましては、７月３日に開催しました、
まちづくり運営協議会会長を集めた会議の中で、一過性のイベント実施や高額備品の購入は除き、本年度の残り期間で、新規事業や既存事業の拡大のために使用する場合は、内容を市と協議いただいた上で、変更申請などで対応する旨、市の方向性をお示しをしているところであります。 なお、協議及び変更申請がない場合は、基本、執行残として年度末に返還していただくことになろうかと考えておりますが、いろんな場合もありますので、ここら辺りは柔軟な対応を行ってまいりたいと思っています。 以上です。
◆６番（山内政夫君） 事業の余るような予算については、事業の拡張とか、それに関連するような事業が、検討で計画できれば、それに回してもいいよと、全体として答弁については、熟慮された対応されているなということで、了解いただきますけども、そうはいっても、なかなかコロナ禍が終息しなければ、新しい事業を、あと半年ぐらいでできる、計画してもできない場合があるし、拡張するにしても、両方とも先が見えないんです。 答弁として、言葉としては、適切な取扱いだったと思うんですけど、実際それができなけりゃ、ある程度、大半が残ってしまう。それについては、やっぱりそれなりの考え方を持って臨むということなので、安心しておりますけども、やっぱり原則は単年度式なので、それと同時にあまりたくさんのお金を預けておく格好になるのは、私はあまり適切ではない。 かといって、特殊な例外な年なので、若干の年度を越すような経費とか、そういうのについては、十分配慮をいただきというふうに思っております。 また、コロナの問題が長引けば、来年度も当然また、例えば丸ごと１年じゃなくても、来年度の４月、５月、６月まで影響が来るようだと、インフルエンザの関係もありますし、そしたら、来年度についても、そういう問題が起きてくると思いますんで、その点についても、配慮いただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 先ほど答弁した中に、会長会が７月３日に開催をしております。そういったところで、先ほど言うように、コロナがいつ終息するのかまだ見えない状況の中での会議ということですので、今後もまた新たに会議を設けて、そこら辺りを今後どうするのかというところを、十分協議してまいりたいというふうに思います。
◆６番（山内政夫君） 多分、今の推移だと、コロナ感染症に推移だと非常に計画倒れになりそうな気がして、危惧をいたしております。どうか、今、答弁ありましたとおり、原則は原則、しかし特別な年だと、特殊な年だと考えて、御配慮をいただきたいというように思います。 少し早いですけども、いろいろ省略しましたので、これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山内清二君） 以上で、山内政夫議員の一般質問を終了いたします。 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 あすの本会議は、午前10時より開き、一般質問及び議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 散会 午後４時36分...